ワークスタイル変革の取り組み状況に関する調査（2018年）／後編：IT担当者300人に聞きました（1/4 ページ）

　キーマンズネットは2018年2月28〜3月20日にわたり、「ワークスタイル変革への取り組み状況に関する調査」を実施した。全回答者数252人のうち、情報システム部門は37.3％、製造・生産部門が17.9％、営業・販売部門が9.9％、総務・人事部門が5.2％などと続く内訳であった。

　今回は「ワークスタイル変革に関連した組織のルール・仕組み」や「ワークスタイル変革に関連するITツールやソリューションの導入状況」「ワークスタイル変革に関する意見や見解」など、企業におけるワークスタイル変革の進め方を具体化するための質問を展開。ワークスタイル変革では4社に1社が就労規則や勤怠管理の仕組みから着手することなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

ワークスタイル変革、4社に1社が「就労規則」「勤怠管理」の見直しから着手

　前編では約半数の企業でワークスタイル変革の取り組みを推進している現状を取り上げたが、本稿では具体的にどのような方法で取り組みを始めているのか掘り下げていく。まずは「ワークスタイル変革に関連した組織のルール作り、仕組み作りで実施・検討中のもの」としてどのような事項があるのか聞いてみた。その結果、「実施予定はない」を除く項目を合計した「実施済みまたは実施検討中」で見ると「勤怠管理の見直し」67.1％、「就労規則の見直し」66.3％、「会議体運営ルールの見直し」57.9％、「業務報告方法の見直し」58.7％、「内線網設備の見直し」47.6％と続いた（図1）。

　内訳を見ると「実施済み」では「勤怠管理の見直し」25.8％、「就労規則の見直し」23.0%と割合が高く、およそ4社に1社が実施済みであることが伺える。「検討中」では「業務報告方法の見直し」25.4％、「会議体運営ルールの見直し」24.2％と、こちらも同様に4社に1社が検討していた。一方で「内線網設備の見直し」については52.4％と過半数の企業で「実施予定はない」との回答であった。まずは就労規則と勤怠管理を見直し柔軟な労働形態を実現することから始め、次に会議の運営ルールや業務報告方法など実運用面での方針を見直し、最後にインフラ面（内線網の見直し）を整備するという順番で、ワークスタイル変革への投資が進められていると予測される。

図1 ワークスタイル変革に関連した組織のルール作り、仕組み作りで実施・検討中のもの

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