声やウェアラブルの活用も? 市場に出回りめた「健康経営支援ソリューション」

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製品の基礎から選び方までをサポート! IT導入完全ガイド

声やウェアラブルの活用も!? 
市場に出回り始めた「健康経営支援ソリューション」

2017/11/06

 我が国においては「健康経営」の取り組み自体がまだ盛んとはいえず、健康経営を支援するソリューションも一部の先行ベンダーが提供している状況であった。しかしながら、効果的に健康経営に取り組むには、ITの活用が欠かせない。本稿では続々と登場する新たなソリューションを紹介しよう。

健康経営

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1自社での実践ノウハウを反映した製品サービス

■運営までを外出しするBPOサービス「おまかせ健康管理」

 健康経営の取り組みを続け、大規模法人部門「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」に認定された伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC)では、自社の取り組みノウハウを反映した健康経営支援ソリューションを展開している。  

 その1つが、従業員の健康状態の見える化を図る健康管理システム、「おまかせ健康管理」と「HSS(Health Support System:ヘルスサポートシステム)」である。このうち、おまかせ健康管理は、システムと運用サービスがトータルで提供され、CTCが健康経営の運用までをサポートする。初期費用は6万円(税別)で、中堅・中小企業でも導入しやすい価格設定となっている。一方のHSSは、システムだけが必要で運用は自社で行う大企業を想定しており、導入企業ごとにカスタマイズが可能だ。  

 これらは健診結果、問診結果、保健指導、面談記録などの心と体の経年の健康情報をクラウドで一元的に管理し、従業員の健康管理を総合的に支援するBPO(Business Process Outsourcing)サービスだ。従業員に対するストレスチェックを義務付ける改正労働安全衛生法が2015年12月より施行されているが、このストレスチェック対策をはじめ、定期健診管理業務や長時間労働に対する労務管理の適正化を含めた3つの業務を一元管理することで、人事・労務部門の担当者に代わって、従業員の心と体の健康管理業務を代行する。  

 企業側は、社員マスター、健診結果、勤務時間のデータを送るだけで、受診結果を法令で定められている期間、安全に保管できる。また年末には、報告用のデータを集計し、報告書の作成を支援。さらに、従業員への定期健診受診案内や未受診者へのフォロー、年1回のストレスチェックWeb問診、長時間労働者への通知やWeb問診を行うとともに、進捗状況を人事、労務部門の担当者に知らせる。

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