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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

クラウド型会計ソフト

2017/10/24


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、MM総研の情報を元に、クラウド型会計ソフトのシェア情報をご紹介しよう。

 MM総研の調べによれば、2017年8月現在、従業員300人以下の国内中小企業などにおいて、会計ソフトユーザーのうちクラウド型の利用率は14.5%であった。

 当該製品の導入目的として「経理や会計の業務にかかる人件費の削減」が30.8%で首位、以降「ソフトウェアにかかる費用の削減」が28.5%、「クラウド上で情報を集約管理するため」が23.1%と続いている。その他、「セキュリティの向上」が前年比6.2ポイント増で2割を超えた。

 ユーザー企業の7割以上がインターネットバンキングの法人口座を利用しているほか、クレジットカード利用状況においても事業用カード(コーポレートカード)の利用が多いという結果から、外部データとの連携による業務の効率化や生産性の向上に対する期待度が高いと考えられている。

 市場占有率(導入社数ベース)をみると、1位のベンダーは32.3%で、銀行口座やクレジットカード、ECサイトなどの明細を自動で取得して仕訳登録を行うなど、入力の自動化による経理・会計業務の効率化を支援している。続いて2位は19.2%で、3位が15.4%、4位が13.8%となっている。

 当該製品の提供を開始したのは、1位のベンダーが2013年3月、2位は2014年1月であり、新興FinTechベンチャーが導入シェアの約半数を占める結果となった。

クラウド型会計ソフトシェア

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