日本企業への影響は?中国サイバーセキュリティ法の実態

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日本企業への影響は?中国サイバーセキュリティ法の実態

2017/07/26


 中国におけるインターネット市場は毎年20%超の成長を続ける大きなマーケットとなっており、多くの日本企業が進出している状況にある。そんな中国で、2017年6月1日より新たに情報の取り扱いに関する厳格な法律として「中国サイバーセキュリティ法」(「インターネット安全法」等と訳される場合もある)が施行された。この法律そのものはあまり日本では話題になっていないようだが、実際には少なからず中国に進出している日本企業にも影響が及ぶ可能性が高い。この新たな法律とはいったいどんなものなのか、その基本的な内容について触れながら、企業がとるべき対策について考えていきたい。

未定

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アナリストプロフィール

薛梓源

デロイト中国 リスクアドバイザリー部門 サイバーリスク&テクノロジーリスク パートナー 薛梓源(Tonny Xue)

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アナリストファイル #094

 1996年デロイト中国に入社。現在、リスクアドバイザリー部門において、サイバーリスクとテクノロジーリスク領域のリードパートナーを務め、香港と中国本土のオフィスをカバーしている。リスク管理、情報セキュリティ&プライバシーサービス、ITオートメーション、ITガバナンス、企画分野において、20年以上のコンサルティング経験をもち、担当したクライアントは、製造業、金融サービス、ハイテク、メディア等多岐にわたる。ITやサイバー関連テーマで講演実績多数。



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中国サイバーセキュリティ法とは?

■法整備の経緯

 中国におけるインターネット市場は、今後も成長が期待されている有望な市場であり、2016年には60兆円を超える規模にまで拡大、2020年までにはその倍以上に伸びしろがると分析するレポートもあるほどだ。ただし、これまで中国では、インターネット分野の安全保障を目的とした法律が十分に整備されていない状況が続いていた。そこで、2015年に習近平国家主席を組長とする中央サイバーセキュリティ・情報化指導小組が組織されたのをきっかけに、6月にはそのための草案が全国人民代表大会(全人代)によって審議され、2016年11月には法案が可決。2017年6月1日には「中華人民共和国網絡安全法」、いわゆる中国サイバーセキュリティ法が新たに施行された。

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