ランサムウェアや標的型攻撃は多層防御でゲキタイ!最新UTM事情

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ランサムウェアや標的型攻撃は多層防御でゲキタイ!
最新UTM事情

2017/08/21

 業種や規模に関わらず襲来するようになった「標的型攻撃」「ランサムウェア」「DDoS」などのサイバー攻撃。情報資産を人質にとった露骨な金銭要求が横行し、情報窃取やサービス妨害がビジネスとして成立する今日、セキュリティ強化は全ての企業にとって喫緊の課題だ。IT投資が限られ、人材不足に悩む企業が多い中、最有力なセキュリティ強化策になり得るのがUTM(統合脅威管理/Unified Threat Management)。今回は、UTMが最新の脅威にどう対抗するのか、あらためて整理してみよう。

UTM

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1最新の脅威に即して理解するUTMの役割

 UTMは、インターネットと組織内部ネットワークの境界に設置して、ゲートウェイでのセキュリティ対策を担うツールである。インターネットから内部ネットワークへ、また内部ネットワークからインターネットへの通信を見張り、マルウェアの通過や明らかな攻撃用通信を遮断するとともに、不審な通信はリアルタイムのアラートや定期レポートの形で管理者に通知する。近年中小規模の企業にも、情報漏えいとマルウェア感染などによる業務停止をコスト最適に防止する策としてUTMの導入が進んでいる。何が評価されているのか、まず基本的な役割を押さえておこう。

1-1ファイアウォール導入企業にUTMへのリプレースが勧められる理由は?

 ひと昔前の企業のセキュリティ対策の最初の一歩は、サーバやクライアントへのアンチウイルスツール導入と、ゲートウェイへのファイアウォールの導入だった。当時ならそれだけで一定のセキュリティが確保できたが、新種/亜種のマルウェアが大量に生まれ、OSやアプリケーションの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用する攻撃が多発する現在では、アンチウイルスもファイアウォールも単体で利用するだけでは被害発生を食い止めることができなくなっている。  

 2016年度のセキュリティインシデントの発生状況を見ると、偽装メールなどを使った不正侵入などの攻撃は37.9%、ファイルを暗号化するランサムウェアによる被害は34.0%の企業で発生している(一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2017」より)。言うまでもないが、偽装メールは標的型攻撃の主要な手口。これが成功すると社内の重要情報資産を窃取される危険が高い。またランサムウェアに感染すると、業務停止や業務データの逸失を招く可能性がある。現実に大規模な情報漏えい事件や業務停止事例がたびたび起きているのはご存じの通りだ。標的型攻撃とランサムウェアは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威2017」組織部門でも1位と2位にランクされる最重要脅威となった。

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