ワークスタイル変革と勤怠管理システムの導入状況(2017年)前編

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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

ワークスタイル変革と勤怠管理システムの導入状況(2017年)前編

2017/06/08


 キーマンズネットは2017年4月25日〜5月9日にわたり、「従業員の勤怠管理方法」に関するアンケートを実施した。全回答者430人のうち、情報システム部門(導入・検討や運用に関わる立場)は34.7%、事業部門が43.7%、管理部門が13.5%、経営者・経営企画部門が8.1%という内訳、企業規模については、1001人以上の大企業が45.1%、101〜1000人の中堅企業が33.0%、100人以下の中小企業が21.9%という内訳であった。  

 今回は「働き方改善(ワークスタイル変革)への取り組み状況」や、変革に伴う「勤怠管理方法の変更の有無」などから、企業における勤怠管理の現状を調査。ワークスタイル変革については過半数の企業で「取り組み意欲がある」ことなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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過半数が「ワークスタイル変革に取り組んでいる」と回答、「予定なし」は17%

 はじめに「働き方改善(ワークスタイル変革)への取り組み状況」について聞いたところ、「既に取り組み、運用している」が22.1%、「まさに取り組んでいる最中である」が35.3%、「今後取り組む予定である(2年以内)」が8.4%、「取り組む予定はあるが、時期は未定である」が17.2%、「取り組む予定はない」が17.0%という結果となった(図1)。まとめると、「取り組んでいる」と回答したのが57.4%と過半数、「取り組み予定」が25.6%、「取り組み予定がない」が17.0%ということになる。

 この結果を従業員規模別に見ると、100人以下の中小企業では「取り組む予定はない(26.6%)」より「取り組む予定はあるが、時期は未定である(37.2%)」のほうが高い割合を示していた。2017年2月に行った調査「企業におけるワークスタイルの変革状況(2017年)」でも分析したように、ワークスタイル変革への取り組みは「人材獲得」や「労働環境の改善」など企業活動に貢献するメリットが大きい反面、制度構築のための社内ノウハウや費用捻出、セキュリティ面での考慮など、実現のためにそれなりの労力を要することも少なくない。特に人的リソースに限りのある中小企業では「ワークスタイル変革へのニーズを感じているものの、取り組みを実施する段階には至っていない」というのが現状なのではないかと予測できる。

図1 働き方改善(ワークスタイル変革)への取り組み状況

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