個人商店も大企業も、被害者になる可能性は均等に最低限の防衛手段“WAF”の選び方

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個人商店も大企業も、被害者になる可能性は均等に
最低限の防衛手段“WAF”の選び方

2016/11/28

 「Webサイトが脅威にさらされるのは大手企業だけでもECサイト運営者だけでもない」と、啓発は受けるものの、予算的にも規模的にも、大々的なセキュリティ対策は難しい……。今どきのWAFは、こうした課題を解消する機能を持ち始めている。いまのWAFでどこまで何ができるか、あなたの会社で使いこなせるか、最新情報を整理していこう。

WAF

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1Webをきっかけにした攻撃は大企業だけのものではない

 情報処理推進機構(以下、IPA)が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」では、識者が最新の脅威を整理し、組織、個人に対するサイバー世界の問題を分かりやすくランキング化している。

表1 2016年の「情報セキュリティ10大脅威」
表1 2016年の「情報セキュリティ10大脅威」
資料提供:IPA

 この中で注目したいのはWebサービスに関する脅威だ。組織においては第3位、個人を含めた総合でも第4位にある「ウェブサービスからの個人情報の窃取」では、Webサービスに残る脆弱(ぜいじゃく)性を突くことで、Webサービスに登録されている住所、氏名、連絡先、クレジットカード情報などが盗まれるという事件が多発している。さらに、メールアドレスやID、パスワードを盗まれると、「パスワードが他のサービスでも使い回されている」という現状を利用した、他のWebサービスへの不正ログインを試みられることもあり、不正の連鎖が起こる可能性が指摘されている。

 こうしたWebサイトを狙った攻撃は何もECサイトなどだけに限った話ではなく、例えばコーポレートサイトのように、どの企業も持っているような、ちょっとしたWebサイトも対象となる。Webサイトの脆弱性を突いた攻撃が、隣接する他のシステムへの攻撃の足掛かりになってしまうこともあり得る。

 もちろん、最大の対策は「脆弱性」をなくすことにある。そのためにはOSやプログラム、アプリケーションフレームワークのアップデートを適切に行う必要があるが、そのためには多くの工数、コストが必要なため、アップデートが後手にまわってしまう企業も多い。攻撃者はその隙を狙っているというのが、大きな問題の1つだ。

 企業はマイナンバー情報なども取り扱うようになり、情報漏えいに対しては厳しく責任が問われる時代だ。そこでこのWebサービスに関連する脆弱性からシステムを守るために、「Webアプリケーションファイアウォール」(以下、WAF)が注目されている。

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