マルチクラウド運用ツールで管理業務を1つに集約する3つのメリット

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マルチクラウド運用ツールで管理業務を1つに集約する
3つのメリット

2016/11/14

 企業システムのインフラは、この10年ほどで大きく変化した。変化に拍車を掛けたのは言うまでもなくIaaS/PaaSだ。オンプレミスのシステムが従前通り運用される一方で、一部のシステムはプライベートクラウドやパブリッククラウドに移行した。また、パブリッククラウドにもリソース専有型のほか、VPNや専用線で直結可能なサービスメニューが追加され、選択肢が増えている。既に複数のクラウドサービスを利用している企業も多く、最適なクラウドを選んで使う「マルチクラウド運用」のニーズは今後ますます高まりそうだ。そこで今回はマルチクラウド運用管理の実態を紹介しよう。

クラウド運用

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1なぜマルチクラウドの統合的な管理が求められるのか

 クラウドサービスは利用方法に応じてIaaS、PaaS、SaaSの3種に分けて考えるのが一般的で、インフラ領域を担当するのはIaaSとPaaSだ。しかし、その境界はだんだん曖昧になってきた。物理マシンの能力とOS、ネットワークを提供するのがIaaSだが、クラウドベンダーはデータベースなどのミドルウェアも提供するようになり、それらを利用するならもはやPaaSと変わらないともいえる。ベンダー側でもIaaSとPaaSを分けて語ることは少なくなってきた。

 また、パブリッククラウドといえばインターネット経由で、サービスベンダーが提供するデータセンターの共用リソースをシェアするイメージが強かった。しかし、現在ではリソースを利用企業が占有する(専用物理マシンをオンデマンドで割り当てる)サービスが登場しており、またVPNや専用線で企業の既存システムと直結して利用できるサービスも珍しくない。基本的にはプライベートクラウドとかなり近い自由な構成を、物理リソースを所有することなくとれるようになった。

 一方でプライベートクラウドは、ポリシーとして外部に出せない情報利用のために構築するケースが主流だ。クラウド技術を使いインフラ設備をユーザー企業が占有するという点は上述のパブリッククラウドと共通するものの、構成はユーザー企業がほぼ思い通りにでき、とり得るバリエーションもはるかに多い。

 つまり、一口に「クラウド」といってもその意味するところは多様である。逆にいえば、ユーザーの希望に応じてさまざまなタイプのクラウドサービスが選べるようになった。コストや可用性、レイテンシ、データセンターのロケーション、利用できるオプション機能、コストなどにそれぞれ特色あるクラウドサービスを適材適所で使ってITインフラを最適化することが可能になったわけだ。

 事実、情報系や管理系システムのクラウド移行が着々と進んでおり、業務部門がIT部門の頭越しにクラウドサービスを契約するケースも少なくない。しかし、このようなやり方は、業務効率や事業改善のためには効果的かもしれないが、セキュリティやコンプライアンス上の問題を管理できない「勝手クラウド」(=シャドーIT)の横行にもつながりかねない。しかも本来ならば可能になったはずのコスト抑制もできず、かえって管理が分散することでコスト上昇を招くこともある。

 複数のインフラ系クラウドサービスの利用を前提としたIT運用ポリシーが整備、徹底されていない現状では、問題のツケは結局のところIT部門に回ってくる。経営側としてもリスクマネジメントの面からマルチクラウドの管理を一元化し、業務部門の自由度は最大限確保しながらIT部門が契約を管理し、利用状況を常時監視して、必要があれば業務部門と協議して運用の仕方を改善できるような体制が望ましい。

 そこでクローズアップされているのが、複数のクラウドの運用管理を1つのコンソールから行う「マルチクラウド運用管理ツール」である。

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