飲食業のきちりがツールの開発に取り組むワケ

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飲食企業「きちり」がツール導入後、新機能を開発する訳

2016/11/16


 大阪と東京エリアを軸に、カジュアルダイニング「KICHIRI」などを直営展開する、きちり。ITの利活用に積極的な同社だが、領収書の入力作業が各店舗スタッフの大きな負担になるなどの課題を抱えていた。そこでクラウド経費精算システム「Dr.経費精算」を導入し、入力作業の自動化を図ることで、店舗も本社の経理スタッフもともに負荷を軽減。この成功を受け、現在は請求書の処理の自動化システムも開発中という。その軌跡を追ってみよう。

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導入企業プロフィール

企業名/株式会社きちり
従業員数/2108名 (2016年6月未現在)※パート・アルバイト含む
年商/80億3100万円(2016年6月実績)
事業内容/レストラン経営による飲食事業、及び、食を中心に生まれるホスピタリティの提案・提供
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導入製品・ソリューション

クラウド経費精算システム「Dr.経費精算」
ベアテイル
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課題 導入システム 効果

 店舗ごとに取引業者と交わす領収書の精算業務に店舗も経理部門も多大な時間を要していた

 領収書を撮影すると自動的に内容がシステム登録される「Dr.経費精算」(ベアテイル)を導入

 領収書をスマホで撮影しシステムにUPすると、内容が自動登録されるため、現場と経理部門の負担が大幅に減少。また月に全社で5万枚発生する請求書を精算するシステムの開発に協力を開始


1

一部上場外食チェーンでも、経費精算業務が現場と本部双方の負担に

 大阪と東京エリアを中心にカジュアルダイニングレストラン・チェーンを展開するきちりは、1998年に関西で創業以来順調に業績を伸ばし続け、2007年に大証ヘラクレス(現ジャスダック)に上場。その後は東京に軸足を移し、2014年5月にはついに東証一部上場を果たす。2016年6月未現在、年商約80億円を超え、国内外食産業における中堅の地位を確立している。また同社は、他の外食チェーンの業務効率化を請け負うなど、飲食業界において革命的にITサービスを採用している企業としても知られている。  

 事業の成長に伴い、きちり社内で課題となっていたのが、経費精算業務であった。従来、同社における経費精算は、既存の経費精算システムを用いて各店舗担当者が入力・申請するとともに、領収書を経営管理本部へと送付していた。約100店舗もの直営店を抱えるようになったいま、各店舗から本部へ領収書を送る作業と、送られた領収書を本部側で処理する作業だけでも、かなりの時間を要していた。  

 さらに、同社の店舗は大きく大阪エリアと東京エリアに分かれていることから、どちらか一方に経費精算業務を集約する仕組みも求められていた。

担当者のナマ声:自動入力の経費精算システムを新聞記事で発見、すぐに開発会社社長に会いに

 こうした課題を解消すべく、きちりでは2016年春頃より経費精算業務を大幅に効率化する新たなシステムを本格的に検討開始。そうしたなか、同社の経営管理本部の目にとまったのが、精算アプリケーションを開発・提供するベアテイルの社長、黒崎賢一氏を取り上げた新聞記事だった。同社がサービス展開する全自動入力のクラウド経費精算システム「Dr.経費精算」は、領収書をスマートフォンで撮影する、またはスキャナーで取り込むだけで、その後の入力・データ化は全て、熟練のオペレーターが代行するというものだった。  

 「これならば、現場での経費精算作業のほとんどを一気に自動化できるのに加え、本部での業務も一カ所に集約化できると、すぐにネットで概要を調べ始めました」と、経営管理本部の音成陽介氏は振り返る。  

 その勢いのまま音成氏は、黒崎氏に連絡。きちり側の課題やこうしたいという要望、「Dr.経費精算」で実現可能な機能などについて、顔を突き合わせながら話し合った。
 
  「開発会社の社長から直接話を聞いて、ここまでユーザー企業側の立場から作り込まれたシステムはないと、正直驚きました。当社では、これまでにさまざまなシステムを導入して来ており、成功したものが多々ある一方で、失敗したと感じるものもかなりありました。そして失敗したシステムについて振り返ってみると、開発会社の主観でつくったと感じられる製品/サービスがほとんどです。そうしたシステムは、現場サイドでは“使えない”ものが多いんですね」(音成氏)  

 しかし、領収書よりも更に深刻な課題となっているのが請求書の処理業務だった。黒崎氏との話し合いから、この請求書の処理についても、経費精算と同様にいずれ自動化が見込み、今後開発すると話し合いをもったことが決め手となり、「Dr.経費精算」の導入を決定するに至った。

きちり 経営管理本部 音成陽介氏
きちり 経営管理本部 音成陽介氏

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