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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

勤怠管理ソフト

2016/12/20


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、富士キメラ総研の情報を元に、勤怠管理ソフトのシェア情報をご紹介しよう。

 富士キメラ総研の調べによれば、2016年度の勤怠管理ソフトの市場規模は117億円で、そのうちパッケージは72億円、SaaSは45億円と見込まれている。調査対象は、勤怠管理機能に特化したソフトウェア製品としている。

 当該製品は、多くの従業員を抱える大手企業を中心に導入が進んできた。中堅や中小企業においては、タイムカードなどで管理している企業が多く、潜在性は高いものと見込まれている。

 ベンダー別の市場占有率(金額ベース/見込)を見ると、パッケージでは、中小から大手企業まで対応した豊富なラインアップを持つ1位のベンダーが43.1%、他社との協業により人事総合ソリューションの提供が可能になった2位のベンダーが14.0%、3位は中堅、中小向けで11.1%となっている。SaaSでは、1位のベンダーが26.7%で、中小、中堅、準大手まで幅広いユーザーを獲得している。2位は20.9%で、利用ID数ベースではトップシェアとみられる。

 近年では、雇用形態や勤務体系の多様化など労働環境の変化に対応するための新規導入が増加している。また、単純な出退勤管理からより高機能な労務管理ができる製品への移行もみられ、市場は拡大している。今後は、IoT技術などの発達にともないウェアラブル端末を利用した打刻なども想定され、利便性の向上による需要拡大が予測される。

勤怠管理ソフトシェア

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