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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

決済代行サービス

2016/12/06


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、富士キメラ総研の情報を元に、決済代行サービスのシェア情報をご紹介しよう。

 富士キメラ総研の調べによれば、2016年度の国内決済代行サービスの市場規模は725億円と見込まれている。物品や各種コンテンツの購入、サービス申込みなどEC利用が広がる中で、当該サービス利用も拡大している。

 ベンダー別の市場占有率(金額ベース/見込)を見ると、1位のベンダーは14.9%で、グループ企業向けサービスを主軸に、越境EC、外部EC事業者向け事業のほか不動産や葬祭事業者といった非物販事業者向けなど、顧客層の拡大を積極的に進めている。2位は14.5%でグループ企業向け事業が堅調なほか、フリーマーケットなどC2C領域での実績が拡大している。続いて3位は13.8%、4位が12.7%で、5位は11.0%となっている。

 当該市場には、自社およびグループ会社の決済機能や決済代行事業を担う企業、金融サービス事業者によるネット決済事業参入、決済代行専門事業者など多くの企業が参入しており、グループ会社向け事業を中心に外部企業向けにも展開する事業者が堅調に実績を伸ばしてきている。

 EC利用が物品購買力のある30〜40代からデジタルコンテンツ利用中心の若年層にも急速に広がっているほか、実店舗を有する小売りがECでの売上獲得を重視していることから、ECでの購買とそれに伴うトランザクションの増大が見込まれる。さらに、公共料金や税金の支払いなどでも電子決済利用が進められており、当該市場は堅調な拡大が見込まれている。

決済代行サービスシェア

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