「飲食店向け予約台帳システム」シェア

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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

飲食店向け予約台帳システム

2016/11/08


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、シード・プランニングの情報を元に、飲食店向け予約台帳システムのシェア情報をご紹介しよう。

 シード・プランニングの調べによれば、2016年の飲食店向け予約台帳システム(有料)の国内契約店舗数は、約1万7000店と見込まれている。
 サービスの開始時期は最も早い企業が2007年で、2009年までは3社だったが、2010〜2012年は4社が参入し、2013年には8社、2014年からはコンスタントに参入が見られる。2016年9月時点で21社が参入している。電話かFAX、メールが主体であった飲食店の予約方法に、グルメサイトと連携した当該システムが登場し、利用者はネットを通して時と場所を問わず予約が可能になった。
 ベンダー別の市場占有率を見ると、第1位のベンダーが38%、第2位が15%、第3位は9%となっている(2016年7月末時点)。
 国内の飲食店数は総務省の調査によると2014年度で約62万店。1991年度の約84万6000店に比べ約27%減で、個人経営の小規模店が減少し、大型店が増加の傾向にあるという。
 国内の飲食店約62万店のうち、予約に対応している飲食店は約50万店で、そのうち予約台帳システム導入対象となる店舗は5分の1の10万店と推定されている。よって、潜在市場は導入済みの約1万7000店を除いた約8万3000店と推定されている。当該システムの導入店舗数は、2020年には8万2000店になり、2016年以降の市場の成長率は年147〜148%と予想されている。

飲食店向け予約台帳システムシェア

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