クラウドや仮想環境、ライセンス違反で億円単位の請求も?仮想化時代のソフトウェア資産管理

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クラウドや仮想環境、ライセンス違反で億円単位の請求も?
仮想化時代のソフトウェア資産管理

2016/09/20

 企業システムの運用管理は「システムを止めない」ことが重要。しかしクラウド、モバイル、オープンソースソフトウェアなど、従来のシステム運用管理がそのまま適用できない技術の導入・運用の必要性が高まっている現在、課題となっているのがライセンス違反を犯しやすいソフトウェア資産の管理だ。管理されていないソフトウェアはセキュリティリスクともなり、TCOの適正化を妨げるものでもある。今回は、特にライセンスのバリエーションについて、クラウド/仮想化環境やモバイル環境の場合を含めて考えてみる。次回は、ソフトウェア資産管理の意義とメリットについて基礎的部分から解説する。

資産管理

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1ライセンスコストを3億円削減!ソフトウェア資産管理の効用

 従来の「ソフトウェア管理」はシステム運用管理の効率化とセキュリティの標準化を主な目的としてきたが、「ソフトウェア資産管理」はこれにライセンスや利用実態をひも付け、ライセンス契約の利用条件と利用実態とを「見える化」して、ライセンス違反を犯さず、無駄な契約を見直し、コンプライアンスを徹底、ソフトウェアベンダーなどによる監査の際にも説明責任を果たせるようにする目的を加えたものといえるだろう。
 
 この考え方は国内では数年前から広がり始めたが、そのきっかけはリーマンショック後のソフトウェアベンダーによるユーザー企業のライセンス使用状況の監査だ。一部のソフトウェアの使用状況(統計的情報)は通信経由でベンダー側が管理可能になっており、監査の対象になって「〇〇本のライセンスが不足しているので監査補正料金を支払って欲しい」といわれると、自社にデータがなければ唯々諾々と従うしかない。
 
 しかしベンダーは「ライセンス不足」は指摘しても「過剰」については監査しない。実際には導入したもののあまり利用されていないソフトウェアもあったりするもの。ライセンス契約内容にもよるが、その情報が確実に取れていれば、ベンダーとの交渉の余地がある。ある著名ERPツールのユーザー企業の中には、監査によって毎年ライセンス追加を求められ、億円単位の支出がその度にあったという。これではたまらないと自社でソフトウェア資産管理を行ったところ、毎年増えるユーザーライセンスがある一方で、減るユーザーライセンスもあり、総合的なライセンス数は過剰になっていることが分かった。そのデータをもとにベンダーと交渉し、なんと約3億円のライセンスコスト削減に成功したという。

 このような効用がソフトウェア資産管理のメリットの1つだが、別にベンダーの監査に対抗するのが目的ではない。経営上のガバナンスを高め、コンプライアンスとセキュリティを徹底し、その上でライセンスの適正化やTCO削減を図るという大きなスコープを持つものだ。
 
  ソフトウェア資産管理の重要性が認識されるにつれ、IT資産管理ツールの側でもライセンス管理機能を備え、インストールされているソフトウェアを分類してライセンスの詳細や、ライセンス契約情報の所在、あるいは内容そのもの(証書画像やテキスト、書類など)をひも付けて管理できる機能をつけ加えている(図1)。

図1 IT資産管理ツールによるソフトウェア資産管理画面の一例
図1 IT資産管理ツールによるソフトウェア資産管理画面の一例
資料提供:ディー・オー・エス

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