2016年度版改正電子帳簿保存法、何が変わった?

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2016年度版改正電子帳簿保存法、何が変わった?

2016/09/07

 財務会計の話題で今旬なのが、電子帳簿保存法における施行規則の改正だ(電子帳簿保存法そのものの改正ではない)。昨年に引き続き今年も新たに法律施行規則の改正が行われ、従来よりも領収書など証憑の電子化に取り組みやすい環境が整備されつつある。財務会計システムを提供するベンダも、積極的にセミナーを開催しており、参加者からも電子帳簿保存法の申請に前向きな企業が多いようだ。そこで今回は、新たに要件が緩和された電子帳簿保存法についてわかりやすく紹介していこう。

財務会計

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1国税関係書類を電子化する意義

■国税関係書類のスキャナ保存制度とは?

 財務会計システムを検討するうえで大きな話題となっているのが、2017年1月から運用が開始される電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の要件緩和だろう。国税関係書類に係るスキャナ保存制度は、2005年に行われた電子帳簿保存法の改正時に適用された制度だ。電子帳簿保存法は、1998年に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」として始まったもので、その後2004年には「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律及び関連する整備法」、いわゆるe文書法が制定され、帳簿や書類の保存義務が緩和されることになった。ただし、電子帳簿保存法に関連した税務関係の書類に関しては例外として設定され、2005年の電子帳簿保存法の改正時に初めて国税関係書類のスキャナ保存制度が導入されたのだ。

 そもそも国税庁の税務調査時に必要な帳簿や書類の中で税法上保存義務が発生するのは、仕訳帳や総勘定元帳などの「国税関係帳簿」をはじめ、損益計算書や貸借対照表、契約書請求書などの「国税関連書類」。この中で、電子帳簿保存法の適用を受けるための申請が可能なのが、決算に際して作成された損益計算書や貸借対照表などの決算関係書類と、取引に関して作成された取引関係書類。この中でデータ保存の申請を行うのが、決算関係書類や自己が発行した取引関係書類であり、紙で受け取った領収書や取引先から受領した書類についてはスキャナ保存の申請を行うことになる。このスキャナ保存の要件が緩和されたことが今回のポイントになってくる。

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