マイナンバー対応のシステム事例(2)

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2016/05/25

見落としがちなマイナンバーのこと

自己紹介
吉政創成株式会社 吉政 忠志
主な経歴
吉政創成株式会社の代表取締役 兼 一般社団法人PHP技術者認定機構の理事長 兼 BOSS-CON JAPANの理事長 兼 Rails技術者認定試験運営委員会の委員長。国産ITベンチャー企業の支援に一念…

マイナンバー対応のシステム事例(2)

こんにちは。吉政創成の吉政でございます。今回の「見落としがちなマイナンバーのこと」は前回に続き、鈴与シンワート株式会社の企画部長の方が書かれているコラムで良いものがありましたので、許可を得て掲載いたします。マイナンバーがいよいよ本格的に導入が始まり、他社の状況に興味がある方も多いのではないでしょうか?是非ご参考下さい。

※前回のコラムについては以下をご覧下さい。
【事例】マイナンバー対応のシステム構築 ―物理的安全管理措置編―

【事例】マイナンバー対応のシステム構築 ―技術的安全管理措置編その1―

本コラムは鈴与シンワートの社内システムを担当している企画部の部長が実際の業務を通して実践したシステム構築や保守・運用、認証取得などを専門である情報セキュリティの観点を交えてレポートします。

2016年の1月から「社会保障・税番号制度」がスタートしました。いわゆるマイナンバー制度です。弊社(鈴与シンワート)でも雇用保険や支払調書、源泉徴収などで人事部がお役所に届け出る際に、社員のマイナンバーを収集・保管・利用する(個人番号関係事務実施)必要があり、2月から社員の通知カードのコピーを提出させています。社内システム担当としては、番号データの保護に必要なシステムなどの情報セキュリティ強化を、2015年の10月から手を付け始めましたので、その模様を 3回に分けてレポートします。

2回目の今回は「組織的安全管理措置」に軽く触れつつ、「技術的安全管理措置」(その1)について報告します。

前回は弊社が実際に行った「物理的安全管理措置」を遵守するための所謂マイナンバールームの構築について報告しました。今回はそのマイナンバールームを実際に活用するための仕組と仕掛け作りについて報告します。

弊社は内閣府外局の「個人情報保護委員会」が発行する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」とその別添である「特定個人 情報に関する安全管理措置(事業者編)」(併せて以下、「ガイドライン」といいます)に従ってセキュリティを担保しております。ご興味のある方は以下をご参照下さい。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

「組織的安全管理措置」(人的安全管理措置も含む)とは、組織の中でマイナンバーを扱う担当者を特定・管理し、安全にマイナンバーを扱うため組織体制を整備することにより、記録の管理や情報漏洩の際の対応を明確化することです。ちなみに弊社では以下の様な体制図(見本)を作成しました。ここで特定されている担当者以外は自分以外の組織内のマイナンバーに触れることはありません。

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