PaaSのシステム移行で事業拡大も安心!

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クラウドプラットフォームへの移行で事業拡大も安心!

2016/04/21


 株式会社CA Tech Kidsは小学生向けのプログラミング教室を手がける新興企業。独自の児童向け教育手法が効を奏し、生徒数はこの3年で約10倍に急増した。事業拡大に伴い、当初の運営システムは顧客管理の負荷増大とサービス品質維持にまつわる弱点がクローズアップされるようになってきた。その解決に向け、従来システムの全面リプレイスに踏み切ったところ、3ヵ月で新システムの運用開始が実現、新サービス提供やサービス品質の改善、更に契約継続率が向上したという。その秘密とは?

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導入企業プロフィール

株式会社CA Tech Kids
従業員数/11人
生徒数/Tech Kids School 在籍数 約700名(2016年4月)、Tech Kids CAMP年間参加者数 約2000名
事業内容/小学生向けプログラミング教育(Tech Kids SchoolおよびTech Kids CAMP)
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導入製品・ソリューション

クラウド型情報資産プラットフォーム「SPIRAL」
株式会社パイプドビッツ
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課題 導入システム 効果

 サービス向上と顧客の契約自動更新促進のためにクレジットカード決済サービスと顧客管理システムの連携を実現したい。また事業拡大に伴う申し込みフォーム作成の負荷増大への対応や、情報参照時の操作性の悪さの解消のためにも、従来システムを一新したい。

 株式会社パイプドビッツのクラウド型情報資産プラットフォーム(PaaS)である「SPIRAL」を導入、SPIRAL上で専用顧客管理システムを構築後、従来DBを完全リプレイス。

 従来システムではできなかったクレジットカード決済サービスとの連携が実現し、管理負荷が軽減するとともに、契約継続率の向上につなげることができた。またフォーム作成手法などの抜本的な改善により運用・管理負荷が大幅に軽減した。


1

事業発展に伴い顧客管理の品質と労力がネックに

■小学生向けプログラミング教室が急拡大、運営側の負担は増すばかり

 株式会社CA Tech Kidsはインターネットメディア/広告で著名な株式会社サイバーエージェントと、中高生向けプログラミング教育事業を行うライフイズテック株式会社が共同出資して2013年に設立されたフレッシュな企業。その事業は、小学生向けのプログラミング教室「Tech Kids School」と短期間のプログラミング体験イベントの「Tech Kids CAMP」の2事業を両輪に、拡大路線を走り続けている。「School」スタート当初には60名ほどの生徒数だったが、教室の地方への設置が進んだ翌年には300名規模に、その翌年には580名規模へと急拡大中だ。「CAMP」参加者も当初の100名規模から、昨年はその10倍、1000名を数えるに至った。

Tech Kids Schoolの様子
Tech Kids Schoolの様子

 教室では生徒3名につきインストラクター1名の割合で人員配置してきめ細かい指導を行っているものの、本部で事業のディレクションを行う社員はスタート当初は6名程度。教室運営のためにクラウドデータベースサービスを利用した顧客管理システムを利用して業務効率化を図ったものの、事業の幅が広がるにつれ、運営側の仕事量は増すばかりだった。

■申し込みフォーム作成作業とデータベース参照操作に問題が
CA Tech Kids株式会社 執行役員 鈴木 拓氏


 「特に困っていたのが体験教室など各種イベントへのお客さまからの申し込みフォームの作成です。当社Webサイトの当該ページで情報を入力していただくのですが、そのフォームはイベント1回ごとに作らなければならず、各地で多数イベントを開催するようになると、その手間がどんどん増えてしまいますまた、顧客(生徒の保護者など)からの問い合わせに答えようとデータベースを参照する場合にも、操作が難しく時間がかかりがちなことも不満でした」(株式会社CA Tech Kids 執行役員 鈴木拓氏)

■クレジットカード決済サービスとの連携がどうしても必要

 ところがリプレイス決断の最大のポイントになったのは、そうした業務効率上の理由よりも「クレジットカード決済サービスとの連携ができなかったこと」だと鈴木氏は言う。「クレジットカードが利用できないのはお客さまにとって不便ですし、私どもの業務量が増える1要因ともなっていました。また、クレジットカード決済導入前は、契約の自動継続の仕組みが作れず、毎年多くのお客さまが教室から離脱してしまっていました」。本当は続けたいのに「継続宣告」をしなかったために授業が受けられないケースを避けるためにはクレジットカード決済は不可欠。最低でもクレジット決済サービスとの連携ができる新システムへのリプレイスが必要だと考えた同社は、データベースやフォーム作成など運営システムの一新にふさわしいソリューションを探すことになった。

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