メール誤送信防止システムの導入状況（2016年）／前編：IT担当者300人に聞きました（1/3 ページ）

　キーマンズネットでは、2016年3月2日〜25日にかけて「メール誤送信防止システムの導入状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数373件）。回答者の顔ぶれは、情報システム部門で主に導入・検討や運用に関わる立場が全体の33.5％、一般部門で主にユーザーとして利用するだけでなく導入・検討も行う立場が13.4％、一般部門で主にユーザーとして利用する立場が53.1％という構成比だった。

　前編では、「情報漏えい状況」「情報漏えい対策」「メールの誤送信状況」などを取り上げる。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値は丸め誤差により一致しない場合があるが、事前にご了承いただきたい。

情報漏えいの経験企業は2割足らずだが、そのうち「メールの誤送信が原因」が7割近い

　最初に「情報漏えいが発生したことがあるかどうか」について聞いたところ、全体では「経験がない」が55.0％、「発生しかけたが実際には情報流出はなかった」が26.1％、「実際に情報漏えいが発生した」が18.9％だった。

　企業規模別では、「経験がない」については従業員数が少ない企業ほど高くなり、「発生しかけたが実際には情報流出はなかった」と「実際に情報漏えいが発生した」については従業員数が多いほど高くなる。

　合わせて、「発生しかけたが実際には情報流出はなかった」もしくは「実際に情報漏えいが発生した」という回答者を対象に、「情報漏えいの原因」を尋ねた（図1）。その結果、「メールの誤送信」が68.4％、「モバイルデバイス（ノートPCや携帯電話など）の紛失・盗難」が38.0％、「書類の紛失・盗難」が23.5％、「クライアントPCのウイルス感染」が23.0％、「従業員による不正行為」が15.5％、「情報システムへの不正アクセス」が9.1％と続いた。上位6項目のうち、上位3項目は全て故意ではなく過失（不注意）に起因している。この点に、情報漏えい防止の難しさが表れている。

図1 情報漏えいの原因（複数回答）

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