発送電分離を2020年に実施、市場構造が変化

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発送電分離を2020年4月に実施、電力とガスの市場構造が変わる

本記事はモノづくりスペシャリストのための情報ポータル MONOist から転載しています。

日本の電力・ガス市場が大変革に向けて動き出す。電力会社を事業別に独立させる発送電分離の実施時期が2020年4月に決まった。同様に大手ガス会社の導管部門を2022年4月に分離させて、電力とガスを融合した市場へ再編する。石油や水素を含めて2020年代のエネルギー供給体制は一変する。

電力システム改革の第3段階にあたる「発送電分離」を2020年4月に実施する法案(電気事業法の改正案)が3月3日の閣議で決定した(図1)。従来は発送電分離の実施時期を「2018〜2020年をめどに」と規定していたが、その範囲で最も遅い時期に実施する。発送電分離は電力会社の組織を発電・送配電・小売の3つの事業会社に分割することになるため、準備に時間がかかる点を考慮した。
 発送電分離に合わせて、電気料金の規制も撤廃する予定だ。改革の第2段階として2016年4月に実施する「小売全面自由化」により、電力会社も新電力も自由な料金設定で電力を販売することが可能になる。ただし当初は競争状態が生まれない可能性もあるため、経過措置として電力会社には従来と同様の規制料金でも電力を販売する2本立ての料金体系が義務づけられる。
 小売全面自由化から4年が経過すれば、各地域で小売事業者による販売競争が進んでいる可能性は大きく、規制料金を撤廃しても利用者に不利益が生じる状況は生まれにくい。2020年4月に電力会社の送配電部門を独立させる発送電分離を実施することで、発電と小売が完全に自由競争の状態になる(図2)。その後の状況を見て規制料金の撤廃時期を決定する。
 ただし離島のように市場の規模が小さい場所では、競争が生まれない可能性もある。それに備えて発送電分離を実施した後には、送配電事業者が規制料金で電力を小売する事業を引き継ぐ。
 電力会社は2016年4月の小売全面自由化の時点で、発電・送配電・小売の3区分の事業者に移行することになっている(図3)。このうち送配電事業だけは、現在と同様の許可制が残る。地域の送配電ネットワークを独占的に運営しながら、規制料金で電力の託送と小売を担う。
 こうした電力システム改革の第2・第3段階と同様の法改正はガスでも実施する(ガス事業法の改正)。電力から1年後の2017年4月にガスの小売を全面自由化して、家庭を含めて自由な料金設定でガスを販売することが可能になる。この時点で電力とガスをセット料金で販売できるようになり、料金競争が一気に加速する見込みだ。

図1 電力システム改革を実現する3段階の法改正 [ 出典 ] 資源エネルギー庁
図2 発送電分離(送配電部門の中立化)の実施イメージ [ 出典 ] 資源エネルギー庁
図3 小売全面自由化に伴う事業者の区分変更 [ 出典 ] 資源エネルギー庁

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