「付加価値」とは、企業が生産活動や営業活動の結果として、生産物（または役割）の価値の中に独自に生み出した価値（稼ぎ高）のことです。
簡単に言うと、売上高から、他の企業で作ったものの購入価格など、製品やサービス完成品の作成に要した費用を引いたものを言います。

　「付加価値」の求め方には、控除法と加算法の2通りがあります。控除法は、中小企業庁が採用している方式で、広義の「付加価値」と言い、加算法は、日本銀行が採用している方式で、狭義の「付加価値」と言います。


【控除法】
　付加価値＝純売上高−直接材料費−購入部品費−外注加工費−補助材料費

　
【加算法】
　付加価値＝当期純利益＋人件費＋金融費用＋貸借料＋租税公課＋減価償却費


　例えば、次のような会社における「付加価値」を求めてみましょう。

　「付加価値」を従業員数で割ったもので、企業の生産性を測定する指標として使います。

　　労働生産性＝付加価値／従業員数

　例えば、先ほどの会社の従業員が800人であったとすると、「付加価値」（加算法による）を従業員数で割った「労働生産性」は、“10,109,000／800≒12,636千円”となります。

　「付加価値」の何%を人件費に支払っているかという比率で、人件費を「付加価値」で割って求めます。

　　労働分配率＝人件費／付加価値×１００

　この「労働分配率」は、アメリカのラッカーが、製造工業統計を分析して、賃金が「付加価値」と一定の比率で分配されているということを発見したものです。
「付加価値」の中に占める賃金の割合は、長期的にみると一定しており、約40％です。
先ほどの企業の労働分配率を計算してみると、

　　　4,100,000千円／10,109,800千円＝40.6％

で、ほぼ望ましい数字になっています。

　「付加価値」を高める最も身近な方法は、設備の改善です。
労働生産性＝（設備資本／従業員数）×（売上金額／設備資本）×（付加価値／売上金額） の公式で示されるように、設備改善が、労働生産性向上の大きな要素になります。しかし、設備投資による生産性向上は、投資分の減価償却を考慮すると、費用増加となり、必ずしも収益性に貢献しないことに注意しなければなりません。

　設備改善による付加価値アップ策は、即効性があるが収益を圧迫するということから、真の意味での生産性向上は、マネージャーの部下指導能力向上に負うところが大きいと言えます。

　管理者のマネジメント能力向上と同様に、従業員一人ひとりの能力をアップすることが、長い目で見て、 生産性向上に寄与すると考えられます。管理者は、このことに自らの仕事の大半を使う必要があります。

　従業員の質を高めるためには、会社の成果（利益）をどのように配分すべきかを見直し、全体のバランスを見た上で、手当などの支給により動機づけを図ることも、必要です。

・技術向上策
・高収益率の製品開発
・柔軟性のある経営組織
・制度や手続きの改善
など

（株式会社日本能率協会コンサルティング　シニア・コンサルタント　笠井 和弥）