経理部門でやるべきマイナンバー対策とは

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2015/10/20

迫るマイナンバー対応…総務・人事がすべきこと

自己紹介
税理士法人あすなろ 菅沼 俊広
主な経歴
1965年4月 大阪府出身1991年3月 青山学院大学経済学部経済学科博士前期課程修了1998年8月 税理士事務所開業2001年8月 ITコーディネーター取得、インストラクター2002年6月 東京税理…

経理部門でやるべきマイナンバー対策とは

 前回の記事“5分でおさらい!今さら聞けない「マイナンバー」”では、今月配布が始まった「マイナンバー制度」とはどんな制度か、を簡単にご説明してきました。また関連して、太田社会保険労務士事務所の太田先生の記事(「準備は万全?人事担当者がやるべきマイナンバー対応」「どう進める?マイナンバー対応“人事労務”の視点」)では、マイナンバー制度にあたり人事担当者の業務では具体的にどのような対応が必要になるのか、そのポイントをご説明されました。

 今回からは、税理士という私の立場から、主に経理担当の方々に向けてマイナンバー制度への対応にあたりどのような業務対応をしなくてはならないのか、その点をご説明したいと思います。

■マイナンバー収集対象者を決定し、収集する

 平成28年1月以降に提出する平成28年分給与所得者者の扶養控除等申告書、税務署に提出する源泉徴収票、報酬、料金、契約金および貸金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書等に番号記載が必要となりますので、従業員(パート、アルバイトを含む)、個人外注者、個人不動産オーナーから不動産を賃借している場合の個人不動産オーナー等からマイナンバーを収集することが必要になります。
 社外の個人への支払いについても、上記のようにマイナンバーの記載が必要となりますので、収集方法を検討し、早めに収集することが必要となります。

■マイナンバー収集対象者の番号確認、本人確認(身元確認)を行う

 マイナンバー収集に際しては、番号の確認と本人の身元確認が必要となります。
 従業員の身元確認については、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚(対面で確認)することにより、本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類提示は必要ありませんが、番号確認は行う必要があります。なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載される控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者自身が行うこととなります。
 社外の個人への支払いについては、原則として個人番号の提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認については、個人番号カードや通知カード等の提示を受けることが困難な場合には、初回の本人確認の際に提供を受けた個人番号の記録と照合することにより確認することも認められています。

■マイナンバー取扱業務フローの見直しを行う

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