準備は万全?人事担当者がやるべきマイナンバー対応

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2015/09/30

総務・人事部門でやるべきマイナンバー対策とは

自己紹介
太田社会保険労務士事務所 太田 綾子
主な経歴
社会保険労務士・ITコーディネータ・1級企業年金総合プランナー平成6年  明治大学政治経済学部政治学科 卒業平成6年〜11年 日本生命保険相互会社入社         人事部にて、FP・階層別研修を担…

準備は万全?人事担当者がやるべきマイナンバー対応

 別記事“5分でおさらい!今さら聞けない「マイナンバー」”では、税理士の菅沼先生がマイナンバーとはどんな制度か、をご説明していました。私はこちらの内容に続けて、マイナンバーの導入により、人事担当者の業務にどのような影響を与えるのか、について今回はご説明します。

■マイナンバーの導入により行政手続きが変わります

 マイナンバーは平成28年1月以降、国の行政機関や地方公共団体において、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。具体的には、公的年金や雇用保険の手続き、生活保護・児童手当その他の福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載が求められることになります。したがって、事業主(企業)は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続きを行うことになります。
 マイナンバーの導入にともない、税務・社会保険関係で多くの様式が変更される予定ですので、人事担当者は書類作成の際の様式の準備や業務手順確認が必要になります。

■労働保険や社会保険関係書類は、いつから変更されるのか

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