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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

勤怠管理ソフト(パッケージ)

2015/10/20


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、富士キメラ総研の情報を元に、勤怠管理ソフト(パッケージ)のシェア情報をご紹介しよう。

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 富士キメラ総研の調べによれば、2015年度国内勤怠管理ソフト(パッケージ)の市場規模は55億円で、その内イニシャルコストが20億8000万円、ランニングコストが34億2000万円と見込まれている。
 当該製品は、多くの従業員を抱える大規模企業を中心に導入が進んできた。小規模の企業では、タイムカードなど手動で管理する企業が多く導入が進みにくかったが、非正規雇用の増加による雇用形態の変化や、労働基準法順守への対応、在宅勤務など勤務体系の多様化などの理由から、当該製品を導入する企業が増加している。
 ベンダ別の市場占有率(金額ベース/見込)を見ると、1位のベンダは43.6%で、企業規模に応じた製品ラインアップが用意されている。また他社との連携により、就業/給与/人事に加え会計を含めたトータルソリューションを訴求していく。2位は22.7%で、グループ企業向けに実績を拡大している。3位は11.5%で、中堅/中小企業向けに業務ソフトウェアとのクロスセル導入などを獲得している。4位は10.9%である。
 今後、労働基準法などの法制度への対応を目的とし、個別開発システムから柔軟性の高い当該製品への移行や保守サポート契約の更新などの需要喚起が予測されるほか、労働環境の適正化やストレスチェック制度の導入などによって、就業状況の見える化などを目的とした当該製品の導入拡大も予測されている。

勤怠管理ソフト(パッケージ)シェア

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