4年後には16兆円市場に!IoTの”魅力”とは何か!?

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4年後には16兆円市場に!IoTの”魅力”とは何か!?

2015/11/24

 国内のIoT市場は現在トータルで9兆円、年12%で成長して2019年には16兆円の市場になると見込まれている(IDC Japan調査より)。IT業界内では成長が確実に見込める領域であるだけに注目度は高いが、ユーザ企業からは「IoTって何?」あるいは「ビジネスにどう活きるの?」との声が聞こえ、まだまだ具体的な導入検討段階に至らない場合が多いようだ。今回は、IoTを理解し活用するための基礎知識として、まずはIoTの全体像を整理してみたい。

IoT

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1「IoT」って何?

 「モノのインターネット」と呼ばれてキーワードとしては広く知られるIoT(Internet of Things)だが、「Things」の解釈は様々で、最近では「モノとコト」を含むといわれたり「世の中の森羅万象が対象」とまで広げて「IoE(Internet of Everything)」と言い換えられたりしており、とらえどころがないと感じる人も多いだろう。  

 とはいえもともとは工場などに設置された多数のセンサーで機械の動作状況や環境変化などを監視し、制御に役立ててきた技術の発展形。特別な技術的変革が急に現れたわけではない。徐々に進んでいた各種センサーなどデバイスの低コスト・多機能・高性能化、ネットワークの高速化、IPv6化、クラウドの普及、移動通信技術やサービスの発達、ビッグデータ分析技術の高度化などの多面的な技術発展と、同時に発展してきたコンシューマ領域でのスマートデバイス、ウェアラブルデバイスなどの進化および利用の普及が合体して、これまで工場や企業の枠の中に閉じ込められてきた技術が、企業間、業界内、サプライチェーン全体、あるいは社会インフラ全体といった広い範囲で利用可能になってきたことが背景にある。そこで集まる膨大なデータをうまく利用すれば、これまでにない「何か」ができるはず……というのがIoTの発想だ。

  IoTで可能になる「何か」があまりに広い領域に及ぶので具体像がかえって見えにくいのだが、突き詰めれば生産性の向上と新しい価値の創出(企業にとっては新ビジネスモデルの創出、社会にとっては利便性の向上や公共・福祉・エネルギー利用の効率化など)ということになる。価値創造のために、さまざまな物理現象や人間行動などをデータ化するデバイスからの情報を、通信によってデータベースに集約し、ビッグデータ分析(人工知能や機械学習技術を利用することもある)を行い、その結果を現実世界にフィードバックするのがIoTの価値創造プロセスだ(図1)。

図1 IoTによる価値創造プロセス
図1 IoTによる価値創造プロセス
資料提供:NEC

 今では実際の事例がいくつも出てきており、数年のうちには実現しそうな想定事例も多数あって、もはやIoTはただのコンセプチュアルなキーワードではなくなった。詳しいユースケースは次回以降の記事に譲るが、ここで大枠を簡単に紹介してみよう。対象となる領域を大別すれば、社会インフラと産業の2つだ(図2)。

図2 IoTによるイノベーションのイメージ
図2 IoTによるイノベーションのイメージ
資料提供:富士通

 産業と社会インフラのイノベーションをIoTによって推進しつつ、従来からの基幹系システムや情報系システムはそれと密接に連携できるようにモダナイゼーションを図るのが基本的なイメージだ。では、2つの領域でどんなイノベーションが想定されているのだろうか。

1-1社会インフラ領域は「スマートモビリティ」と「スマートグリッド」などが牽引

 社会インフラでのIoT推進で特に期待されているのは自動車や主要道路に備えたセンサーから得られる各種情報をもとに、渋滞緩和や事故防止などの最適制御に役立てる「スマートモビリティ」だ。車の運行状況をエリア全体でモニタすれば、リアルタイムの最適ルート選択や危険の発生を予測して回避することができる。更に街灯に備えたセンサーの情報を使う道路照明の最適制御も考えられており、快適性や安全性が向上するのはもちろん、省エネルギーやCO2削減、物流の効率化にもつながる。

 また通信機能を持った電力計(スマートメーター)を利用し電力消費状況をリアルタイムにモニタして、需要に見合う電力(発電や蓄電)調整を行う「スマートグリッド」は、自然エネルギー利用を拡大する重要要素と考えられている。HEMS、BEMS、CEMSと呼ばれるエネルギー管理技術も家庭、オフィスや工場、地域に備えられた多数のスマートメーターからの情報集約を前提にしている。

 加えてヘルスケア領域では、各種のウエアラブルセンサーからの情報によるセルフケアおよび医療・介護サービスの高度化や世界的な情報蓄積・活用による診断の迅速化などが注目されている。

 これら3領域の他には、温度・湿度・光量・ガス・放射線などのセンサーを用いた環境モニタシステムにも期待が高い。主に農業分野での生産性向上や公害予防などの環境改善のために既に使われているが、これがより一層広い圃場全体や地域全部をカバーすることで、飛躍的な効果がもたらされると考えられている。 

 加えて、人感センサーやカメラを用いた犯罪防止システムも、広範囲に収集した情報を蓄積して利用することで、一層の効果が発揮できるとされる。

 各国では政府が中核的な企業とともにこれら領域のIoT活用に注力しており、例えばシンガポールのSmart Nation Platform、台湾とフランスが連携する「IoT Lab」などの事例があり、インドなどでもスマートシティ化計画が進んでいる。アメリカ、ドイツ、イギリス、中国、韓国も国策としての取り組みが盛んだ。

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