制度の目的は?いつまでに何をする?5分で分かる「ストレスチェック義務化」の基礎

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制度の目的は?いつまでに何をする?
5分で分かる「ストレスチェック義務化」の基礎

2015/11/09

 経営資源は「ヒト・モノ・カネ・情報」といわれるが、その筆頭である「ヒト」に重大な危機が訪れている。メンタル不調による生産性低下、休職や退職、極端なケースでは自殺にまでつながる事態が頻発しているのだ。その社会的コストは2008年時点で約8兆円と推定されている(統合失調症、うつ病性障害、不安障害の疾病費用:平成22年度厚生労働省障害者福祉総合推進事業補助金「精神疾患の社会的コストの推計」より)ほどだが、企業のメンタル不調者の数は年々増加しており、どこかで歯止めをかけなければならないことがかねてから指摘されてきた。この問題に対する国の新しい対策の1つが「ストレスチェック」の義務化だ。今回はこの制度の主旨を改めて確認し、ストレスチェックを実施するための行動を簡潔に解説していく。

ストレスチェック

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1メンタルヘルスの悪化状況は?

 まずは制度の背景をなす労働者のメンタルヘルス悪化の状況を見てみよう。図1は、2015年6月に公表された「平成26年度 過労死等の労災補償状況」(厚生労働省)の精神障害にかかわる労災請求・決定件数の推移の状況だ。

図1 精神障害にかかわる労災請求・決定件数の推移
図1 精神障害にかかわる労災請求・決定件数の推移
平成26年度 過労死等の労災補償状況
資料提供:厚生労働省

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