企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)

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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)

2015/11/24


 キーマンズネットでは、2015年9月9日〜9月24日にかけて「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数:365)。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の28.5%、一般部門が71.5%という構成比であった。

 今回、お聞きしたのは「インターネットのポリシー設定の有無」「Webサイト閲覧制限の実施内容」「社内で閲覧を規制しているサイト」「Webサイト閲覧で発生したトラブルの有無」など、Webサイトの閲覧規制状況を把握するための質問。その結果、Webサイト閲覧の規制状況は大企業と中小企業で大きな差があることが明らかとなった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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1

2年間でインターネットの私的利用、ポリシー規制が厳重傾向に

 はじめに、「インターネットの“私的利用”の許可」について聞いたところ、「許可していない」が63.2%、「許可している」が10.4%、「とくに決めていない」が26.4%となった(図1-1)。約2年前に実施した同様の調査(企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2013年))では「許可していない」という回答は53.9%だったため、約10ポイントの増加となった。また、「とくに決めていない」という回答も32.8%から26.4%へと6.4ポイント減少した。

 次に、「インターネットのポリシー設定」について尋ねたところ、「ポリシーを設定している」が71.8%、「ポリシーを設定していない」が28.2%となった(図1-2)。こちらも2年前の結果と比較すると、「ポリシーを設定している」は64.4%から71.8%へと7.4ポイント増加した。この2年間で企業におけるインターネットの私的利用やポリシーによる規制が厳しくなった状況が伺える。しかし、従業員規模別に見ると、100名以下の中小企業ではポリシー設定率は24.4%に留まり、1001名以上の大企業の89.8%と65.4ポイントもの差がついた。中小企業では3/4の企業がポリシー設定を行っておらず、セキュリティ上危険度の高いサイトや業務の妨げになるサイトへのアクセスが可能な状況になっていることが明らかとなった。

図1 インターネットの“私的利用”の許可/ポリシー設定

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2

Webサイト閲覧規制も厳重に…規制実施は7割、部署ごとに閲覧制限を設定する運用も

 続いて、「UTMやURLフィルタリングなどで閲覧を制限しているWebサイトの有無」を尋ねたところ、「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」が69.9%、「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」が30.1%となった(図2-1)。これも前回の調査結果と比べると、「規制Webサイトがある」が62.1%から69.9%へと7.8ポイント増加しており、Webサイト閲覧の制限も厳しさを増しているようだ。また、前章で紹介したのと同様、100名以下の中小企業では、約7割(68.9%)が「閲覧・利用を制限しているサイトはない」と回答しており、規制状況は甘かった。更に業界別に見ると、「流通・サービス業全般」では約4割(40.5%)が規制しておらず、他業界と比べ10ポイント以上も規制が甘い結果となった。

 では、どのような方法で閲覧制限を行っているのだろうか。「キーワード単位で制限している」が最も多く62.2%、次いで「ドメイン単位で制限している」が55.8%、「SSL暗号化通信を制限している」は10.4%と続いた(図2-2)。「その他」の回答からは「Webサイトのカテゴリ分類で制御している」といったコメントが多く挙がり、「部署ごとにカテゴリ別の許可・不許可を設定している」や、「セキュリティ機器による自動判定を利用」「ホワイトリスト・ブラックリストを用いている」といったコメントが寄せられた。

図2 閲覧を制限しているWebサイトの有無/閲覧制限の実施内容

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3

「YouTube」の閲覧規制が上位に…依然として「2ちゃんねる」の規制は厳しい

 さて、具体的に社内で閲覧を規制されているサイトは、どのようなサイトが挙がるのだろうか。1位は「2ちゃんねる」で66.1%、2位が「ニコニコ動画」で50.9%、3位が「Gmail」で46.4%、4位が「YouTube」で42.4%、5位が「宅ファイル便」で41.1%と続いた。2年前の結果と比べると、上位3位の順位に変化はなく、依然として「2ちゃんねる」の規制は66.1%もの企業が実施していた。

 一方、「YouTube」は7位から4位に順位を上げた。YouTubeの統計情報によると、動画を視聴する時間数は前年比 60% 増加、1日あたりの視聴者数は前年比で40%増加(2014年3月以降)しており、この2年間でYouTubeや動画の存在感が高まっていることが起因していると予想される。その他、フリーコメントでは「ログインを要するサイト」や、「フリーソフトのダウンロードサイト」「宗教関係」「宝くじなどのギャンブルサイト」「アダルトサイト」などの回答が挙がった。

図3 社内において「閲覧できない」Webサイト

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図3 社内において「閲覧できない」Webサイト

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