個人情報保護法改正のポイントと企業に求められる対応

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個人情報保護法改正のポイントと企業に求められる対応

2015/09/24


　マイナンバー法改正案とともに国会で審議されていた個人情報保護法改正案が、9月3日に成立した。2003年の個人情報保護法成立、2005年の全面施行から数えれば10年目にして初めての改正となる。この間、数々の個人情報漏洩事件が発生し、名簿業者などが行ってきた個人情報売買も問題になった一方、IT分野ではモバイル、ソーシャル、クラウドが発展・普及し、ビッグデータ解析技術も大きく進展した。今回の個人情報保護法改正は、こうしたIT環境の変化にどのように対応したのだろうか。また保有する個人情報のこれまでとは異なる活用の道は開かれたのか。今回は改正個人情報保護のポイントと、企業に課される義務や責任などビジネスの現場に対する影響を考えてみる。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
個人情報保護法

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アナリストプロフィール

北野 晴人

主任研究員　北野 晴人(Haruto Kitano )

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アナリストファイル #082

　二種通信事業者、外資系通信機器ベンダーなどを経て、2001年から2013年春までリレーショナル・データベース、アイデンティティ管理を中心にセキュリティ関連製品の販売戦略・ビジネス開発などを担当。その後、セキュリティ技術と法律、マネジメントをつなぐコンサルティングを提供中。情報セキュリティ大学院大学博士前期課程修了（情報学）、（ISC)2アジア・パシフィック・アドバイザリーカウンシルメンバー。公認情報システムセキュリティプロフェッショナル(CISSP）日本行政情報セキュリティプロフェッショナル（JGISP）。



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個人情報保護法改正に至った背景は？

　今年の通常国会に提出された個人情報にかかわる法案は「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」といい、2003年成立の個人情報保護法の改正案と、2013年成立のマイナンバー法の改正案を両方含むものだった。個人情報保護法改正案のほうは8月28日に参議院で可決されていたが、マイナンバー法改正案のほうは、折から発生した日本年金機構の情報漏洩事件を受けて参議院で修正が加えられ、9月3日の衆議院で可決された。この日、2つの改正法案が同時に成立したことになる。
  内閣府が公表している今後のスケジュール案を図1に示す。2017年の全面施行の前に、来年1月に個人情報保護委員会が設立され、政令の策定、それを受けたガイドラインなどの策定はその後の作業になる。

図1　今後のスケジュール案
図1　今後のスケジュール案
出典：内閣官房 IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室

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