マイナンバー制度に対応!ERPで実現する内部統制

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マイナンバー制度に対応!ERPで実現する内部統制

2015/08/17

 2015年10月から通知が始まるマイナンバー。個人には個人番号、法人には法人番号が割り当てられ、2016年1月から税や社会保障の各種行政手続きを行う際に必要となる。このマイナンバー制度の施行に当たり、企業には組織的/人的/技術的/物理的な視点からの安全管理措置が求められ、実際の業務運用面においては個人番号の管理や国に提出する各種書類への記載などさまざまな取り組みが必須となる。
 そこで今回の特集では、マイナンバー制度への対応に当たり、ERPが有用となる場面と実際に役立つ機能および製品選定時の注意点を解説する。

ERP

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1マイナンバー対応でERPはどう変わる?

1-1ERPがマイナンバー制度への対応に有効なポイント

 マイナンバー制度は、規模の大小を問わず、全ての企業が対応しなければならない。企業に求められる取り組みは大きく4つ、すなわちマイナンバーの「収集」→「保管」→「利用/提供」→「廃棄/削除」だが、この中でERPが実質的に関係するのは厳密にいえば利用フェーズだけだ。ただし、ツール内で保管と廃棄/削除フェーズまで対応する製品もある。
 そもそもマイナンバーは、利用目的の範囲外で利用することが禁じられており、例えばマイナンバーを検索キーにして従業員を抽出するといった行為を行ってはならない。また、従業員の退職などで不要となったマイナンバーは、適切な保管期間を経て廃棄/削除する必要があり、本来的にマイナンバーは企業側からすれば、“極力関わり合いたくない”デリケートなデータだといえる。
 とはいえ国の決め事には従わなければならない。そこでERPという統制の効いた環境内にマイナンバーの利用フェーズを取り込むことで、システム的なセキュリティを担保しながら、自社のポリシーに基づいたマイナンバーの利用が実現できる。

図1 マイナンバー対応業務フローの例
図1 マイナンバー対応業務フローの例
資料提供:オービックビジネスコンサルタント

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