基幹システムを任せて大丈夫?最新「IaaS」特集

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基幹システムを任せて大丈夫?最新「IaaS」特集

2015/07/13

 IaaSは開発環境や情報系システム、管理系システムのサーバ移行先として既に一般的な選択肢になっている一方、基幹系システムのIaaSへの移行ケースはいまだ限定的。基幹系システムの運用管理コストやシステム拡張に要する時間に大きな課題を抱えながらも、IaaSのセキュリティやパフォーマンス、安定性に不安を感じる企業も多いようだ。そこで今回は、特に基幹系システムの移行先としてのIaaSに焦点を当て、移行に際して検討すべきポイントを幾つかの事例を紹介しながら考えてみたい。

IaaS

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1最新「IaaS」はどこに向かっている?

1-1クラウドサービスの境界線は曖昧に

 IaaSは、ベンダーが所有するサーバやストレージ、ネットワーク機器などの能力を必要に応じて利用できるサービスのこと。ITインフラの最下層部分をベンダーが所有し、運用管理にも責任を持つ。OSやミドルウェアなども業者から提供されるが、その部分の運用管理は利用企業に任される。加えてOSやミドルウェアの運用管理も業者が行うのがPaaS、さらにその上のアプリケーションの提供と運用管理も業者任せにできるのがSaaSだ。これらクラウドサービスの基本知識は前回特集(「サーバー移行の第4の選択肢 IaaS」)で詳しく紹介しているので参照してほしい。

■社内既存システムと各種クラウドサービスのハイブリッド化

 少々分かりにくいのは、同一ベンダーが同一インフラを用いてIaaSとPaaS、時にはSaaSまで提供している場合があり、ベンダーやサービス名称だけでは何を指しているのかはっきりしないことだ。

 例えばPaaSとしてスタートした「Microsoft Azure」がIaaSを提供するようになり、IaaSとして普及した「Amazon EC2」はサービスを追加してPaaSも内包したAWSに発展した。また国内大手ベンダーでは、IaaS、PaaS、SaaSに加え、時にはハウジングなどのデータセンターサービス、運用管理サービスやシステム構築・開発のプロフェッショナルサービスまで組み合わせた提案を行っており、ユーザー企業は必要に応じていかようにもサービスを選択できるようになってきた。

 従来はパブリッククラウドとプライベートクラウドとの組み合わせを「ハイブリッドクラウド」と呼んでいたが、現在ではこれにユーザー企業内の既存システムやデータセンターのハウジングシステムも含む「ハイブリッド化」あるいは「マルチクラウド化」が進んでいるのが1つのトレンドだ。

 図1を見てみよう。これは、NECが同社クラウドサービスを製造業の基幹系システム向けに適用するイメージを描いたものだ。

図1 オンプレミス/ハウジング/IaaS/PaaS/SaaSのハイブリッドインフラのイメージ(製造業の場合)
図1 オンプレミス/ハウジング/IaaS/PaaS/SaaSのハイブリッドインフラのイメージ(製造業の場合)
UX:ユーザーエクスペリエンス
I/F:インターフェース
資料提供:NEC

 図に見るように、ユーザー企業が所有するインフラと、NECが提供するIaaS、他社が提供するIaaSやPaaS、SaaSを連携したハイブリッド環境が実現するわけだが、同社が強調しているのは他のクラウドサービスや自社所有環境(オンプレミス/ハウジング環境)との統合管理機能だ。

 例えば、特定業務システムが実体としてハウジング環境とクラウド環境にまたがって連携する形をとっていても、全ての稼働状況がその業務システムの視点で監視でき、必要な操作が同一ポータルから実行できる。同社IaaS内のインスタンス作成・削除・構成管理などのプロビジョニングができるのは当然、加えて自社所有環境や他社クラウドサービス内の環境であってもリソース使用状況参照やインシデント登録/参照、リモートコマンド実行、構成情報登録/参照などの統合管理が可能なのだ。

 もちろんクラウドサービス単位の管理も同一ポータルで行える。これは、クラウド利用で運用がブラックボックス化するのを防ぐ効用があり、運用実態に応じた構成変更などを加えやすくする。特に基幹系システムでは全てを一気にクラウド化するのは難しく、従来の環境との連携を必要とすることも多いだろう。

 そこで強く求められる安定性や性能を、ユーザー企業の判断で確保するのに統合管理機能は好適だ。他社でもOpenStackなどのクラウド環境構築管理ツールや統合運用管理ツールを組み合わせるなどしてハイブリッドなクラウド統合管理機能を提供している。これは今後のクラウド利用では見逃せない側面だ。

図2 異なるプラットフォームを業務システムの視点から統合管理可能なセルフサービスポータルの例
図2 異なるプラットフォームを業務システムの視点から統合管理可能なセルフサービスポータルの例
資料提供:NEC

■生まれながらのハイブリッドIaaSも登場

 ハイブリッドクラウドというキーワードで最近注目されているのが、ヴイエムウェアの「vCloud Air」だ。これは国内でもシェアトップの仮想化ツール「VMware vSphere」環境をベースにしたIaaSで、共通の管理ツールによってIaaSとオンプレミスのvSphere環境との間で仮想マシンやアプリケーションを自由に移動または連携できるのが特長。サーバーが社内にあるかクラウドにあるかに関わらず、同じ操作で運用が可能になる。

 既存の仮想サーバーをIaaSに移動したり、その逆にIaaS上のサーバーからオンプレミスシステムに移動することが簡単だ。図3のように、自社内のLANをそのままIaaS側に延伸するイメージで利用でき、社内で仮想環境を運用しているのとまったく同様に、統合的な運用が可能になる。他のIaaSでも同様に構成することは可能だが、特段のオプションを利用する必要がないのがポイントになる。

図3 社内環境とIaaS環境をL2ネットワークで接続
図3 社内環境とIaaS環境をL2ネットワークで接続
資料提供:ヴイエムウェア

 なお、vSphere HAやリソース運用自動化などの機能も基本サービスとして提供され、ホストサーバに障害が発生した場合は別のホストサーバで仮想マシンを再起動し、MACアドレスやIPアドレスも自動的に引き継がれる。IaaSは物理サーバ占有型、共有型が選べるが、どちらの場合もHA用のリソースを確保する必要がないのが特長だ。

■基幹系システムを受け止める最新IaaS

 さて、一般に「基幹系システム」と言えば、販売管理、生産管理、物流管理、財務会計といった、どの企業でもビジネスに直結している業務システムのことを指す。製造、流通、金融/証券/保険など、システムトラブルやパフォーマンス低下の影響が甚大なシステムを運用する企業は、基幹系システムのクラウド化にまだまだ慎重だ。

 その懸念材料の1つに、数年前にクラウド移行したシステムで当初目標とした効果が得られず、オンプレミスに戻したケースが散見されることが挙げられる。しかし、数年前と現在とではIaaSも様変わりし、基幹系システムを受け止められる実力が備わってきている。

 例えば、VPNに加え専用線による接続が可能になったこと、仮想サーバのみならず物理サーバもポータル上からプロビジョニング可能になったこと(ベアメタルサーバと呼ばれる)は大きな進歩だ。インターネットの制約から逃れることで通信遅延は予測可能な範囲に収まり、ベアメタルサーバは処理性能を担保できる。

 また、必ずしも新しいサービスではないが、仮想/物理サーバの内蔵ディスクのほか、外部ストレージとして使えるファイルストレージ(オブジェクトストレージ)、ブロックストレージが自由に選べ、ユーザー企業所有のストレージと連携するゲートウェイ機能も提供されている。ディスクの品質も選べて階層的なストレージ構成も可能だ。

コラム:高性能が期待できる“ベアメタルサーバー”を使いやすくしたIaaSとは?

 昨年の東京データセンター開設で一気に注目を浴びた「IBM SoftLayer」も、基幹系システム移行を強く意識した仕様だ。注目すべきは、物理サーバ(ベアメタルサーバ)を、Webポータルからデプロイできる点。特定ハイパーバイザー(仮想化ツール)が前提となることはなく、仮想化環境を自社に最適なツールで構築できる。

 また物理サーバはもちろん、ネットワーク機器も自社で占有する環境が作れるため、他のユーザー企業のシステムとは一切影響しあうことがなく、セキュリティ面でも堅牢だ。

 同様のサービスは他のIaaSでも提供されており、IaaS利用のネックとされていた性能課題を解決する切り札と考えられている。仮想サーバに比べて圧倒的に高い性能が得られ、高速なビッグデータ分析などにも適用可能な実力を備えるようになってきている。

 なお、IBMは他に、グローバルな高速ネットワークで海外データセンターがつながること、データセンター間のプライベートネットワークの通信が無料であること、アウトバウンド通信も設置サーバごとに無料通信枠を設定可能なこと、自社開発プログラムで呼び出し可能なAPIが充実していることなどのポイントも強調している。これらも全て基幹系システムの受け入れに備えた仕様と言えるだろう。


 安定性や可用性面で言えば、上述のvCloud Air以外でもIaaS内でのサーバクラスタリングなど冗長構成ができるのはもちろん、フェイルオーバー先として同一ラック内ではなく別ゾーンの物理サーバを指定することも可能になっている。またローカルでのバックアップDR対策となる遠隔地のデータセンターへのバックアップなどのサービスもオプションで選択可能だ。

 こうした最新IaaSが備える特長は、オンプレミス構築との間の性能や安定性のギャップを埋める方向に進んでいる。かつては基幹系システムの要件に見合わないと判断したIaaSであっても、最新の仕様で検討し直してみると違った結果になる可能性は高い。

 クラウドサービスは、IT資産のオフバランス化の決め手であり、技術者不足に悩まされる運用管理をラクにしてくれるのが基本的なメリットだ。移行すれば必ずコスト削減できると考えるのは早計だが、将来のITインフラを計画的に整備していくうえで、IaaSのもつ柔軟性やプロビジョニングの迅速性は欠かせない要素になるに違いない。

 オンプレミス構築の基幹系システムを今後も従来どおり運用していくことに不安を覚える場合は、まずIaaSを部分的にでも導入することを検討すべきだろう。

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