ストレスチェック義務化の対応状況(2015年)

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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

ストレスチェック義務化の対応状況(2015年)

2015/09/08


 キーマンズネットでは、2015年6月24日〜7月7日にかけて「ストレスチェック義務化への対応状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数:434)。回答者の構成比は、情報システム部門が34.1%、一般部門が40.1%、ベンダやSIerが25.8%だった。

 労働安全衛生法の一部改正により、2015年12月から従業員数50人以上の事業場においてストレスチェックを1年に1回以上実施することが義務化される(50人未満の事業場では努力義務)。今回は、このストレスチェック義務化に対する「認知状況」や「具体的な取り組み」「導入時の課題」「導入したシステム」などを調べた。

 また、回答者自身の「ストレス度」も聞くと、「強く感じている」が26.5%、「やや感じている」が52.9%という結果になり、約8割が普段の仕事において何らかのストレスを感じていることも明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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1

ストレスチェック義務化、「実施予定なし」が4割を超える

 まず、ストレスチェック義務化に対する認知状況を尋ねた(図1)。「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も把握している」と回答した企業は21.9%に過ぎず、認知が進んでいないことが分かった。また、「名称だけは聞いたことがある」(31.6%)、「内容は理解しているが、自社で対応すべき事項までは把握していない」(20.0%)と認知状況はまちまちのようで、「名称すら聞いたこともない」もおよそ4分の1にあたる26.5%という結果になった。

図1 ストレスチェック義務化の認知状況

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図1 ストレスチェック義務化の認知状況

 次に、ストレスチェックの現時点での実施状況について聞いた(図2)。「定期的に実施している」(25.3%)「定期的ではないが実施している」(14.7%)を合わせ、導入済みと答えたのは全体の40.0%だった。「今後、実施する予定」という意向を示したのは15.9%だった一方で、「実施する予定はない」との回答は44.0%に達した。

 「実施する予定はない」と答えた企業を従業員規模別でみると、努力義務とされている「49名以下」では92.3%と高い数字となっているが、義務化対象となる「50〜100名以下」でも72.4%、「101〜1000名以下」でも37.4%、「1001名以上」でも28.1%という結果となった。ここからもストレスチェック義務化に対する正しい理解が進んでいない様子が見て取れる。

図2 ストレスチェック義務化の実施状況

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図2 ストレスチェック義務化の実施状況
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2

ストレスチェック実施済み企業の3分の2は2012年以前から対応

 既に実施済みと回答した企業に対して「取り組み内容」や「主導部署」「実施時期」「目的」を尋ねた。  

 まず、取り組み内容で最も多かったのは「オンラインサービスによるストレス診断」の58.4%。以下、「医師による面談実施(医療支援サービスの利用)」(46.2%)、「社内報や相談窓口の設置などで継続的にサポートできる体制整備」(32.4%)、「専門家によるカウセリングの実施」(25.4%)、「紙の調査票によるストレス診断」(22.5%)という結果だった(図3)。

図3 ストレスチェック実施済み企業の取り組み内容

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図3 ストレスチェック実施済み企業の取り組み内容

 取り組みを主導したのは「人事部門」が50.3%、「総務部門」が40.5%だった。また、取り組み時期は「2012年以前」が66.7%と最も多く、改正法公布後の「2014年7月〜12月」(5.3%)や「2015年1月〜6月」(4.1%)が合わせて約1割となった。またフリーコメントでは「健康管理部門」を挙げる人も多く、実施済み企業の多くはストレスチェック義務化に関係なく、普段から従業員のメンタルヘルスに気を配っているところが多いと推察できる。

 実施済み企業の目的(複数回答方式)については、「従業員の健康維持」が46.7%と最も多く、「ストレスへの気づきとセルフケア促進」(32.7%)、「ストレスチェック義務化への対応」(27.3%)、「欠勤、休職者の未然防止」(26.7%)、「ストレスの高い従業員の把握とフォロー」(24.7%)など多岐にわたる。

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3

ストレスチェック実施にあたって「システム導入」は不要!?

 では、実施済み企業は具体的にどのようなシステム改修を実施したのだろうか? 最も多かったのは「ストレスチェック義務化にあたり新規導入や改修を行うシステム・サービスはない」で39.4%、次いで「ストレスチェック(メンタルヘルス)システム・サービス」(29.9%)となった。主導部門が人事や総務ということもあり、ストレスチェック実施で既存システムへの改修が行われることは少ないようだ。

 この傾向は「これから実施を予定する」と回答した企業でも同じ。「ストレスチェック義務化にあたり新規導入や改修を行うシステム・サービスはない」が51.2%と突出して多く、次いで「ストレスチェック(メンタルヘルス)システム・サービス」(18.6%)だった。

 ところで、ストレスチェック実施にあたっての課題は何だろうか(図4)? 複数回答方式で聞いたところ、実施済み企業では「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」が38.8%と最も多く、次いで「従業員の負荷増加に対する懸念」(28.8%)、「社内体制の未整備」(23.7%)と続いた。

 一方、実施予定企業では「社内体制の未整備」(46.2%)が最も多く、以下「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」(36.5%)、「従業員の負荷増加に対する懸念」(26.9%)となった。

図4 ストレスチェック実施にあたっての課題(実施済み・実施予定)

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図4 ストレスチェック実施にあたっての課題(実施済み・実施予定)

 このような課題に対して、実施済み企業では「社内の関係部署で解決」(25.4%)しているようだ。これを裏付けるかのように「社外の専門家・ベンダなどには相談していない」(19.2%)、「誰に相談したらいいのか分からない」(19.2%)といった回答結果も出ている。

 また、実施予定企業でも「社内の関係部署で解決」(37.5%)が最も多く、「誰に相談したらいいのか分からない」(19.6%)と続く。だが、「会計士や社労士などの士業」(19.6%)、「コンサルタント」(12.5%)といった社外の専門家への助言を仰ぐ割合も高くなっている。

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