期限迫る!マイナンバー制度の影響と対策・総まとめ

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期限迫る!マイナンバー制度の影響と対策・総まとめ

2015/05/21


  2015年に入ってから関心が急速に高まってきている「マイナンバー制度」。番号通知を知らせるテレビコマーシャルを観られた方も多いと思われるが、2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度は、個人だけでなく企業における業務や情報システムにも大きな影響を与えることになる。そこで今回はマイナンバー制度について詳しく見ていくことにしよう。

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アナリストプロフィール

岩上 由高

シニアアナリスト 岩上 由高(Yutaka Iwakami)

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アナリストファイル #045

早稲田大学大学院理工学研究科数理科学専攻卒業後、ジャストシステム、ソニーグローバルソリューションズ、ベンチャー企業などでIT製品及びビジネスの企画/開発/マネジメントに携わる。ノークリサーチでは技術面での経験を活かしたリサーチ/コンサルティング/執筆活動を担当。



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マイナンバー制度の基礎知識

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そもそも「マイナンバー制度」とは何か?

 マイナンバー制度を一言でいえば、「国民一人一人に番号を割り振ることによって、税や社会保障、災害対策における行政の事務や手続きを効率化/精緻化するため国の施策」ということになる。
 現在の日本では様々な行政サービスが存在し、それらが別々に運用されている。例えば、社会保障の場合であれば

「年金分野」(国民年金、厚生年金など)
「労働分野」(ハローワークなど)
「福祉/医療分野」(生活保護、健康保険、介護保険など)

 といった、いくつかの分野に細分化される。そしてこれらの各分野は確定申告などの税務分野とは切り離された形で運用されている。その結果、『年金給付を申請する際に申請者が自ら税務関連の書類を集めなければならない』といった煩雑さや、『十分な収入があるにも関わらず、生活保護を不正に受給する』などの問題が生じやすくなる。
 そこで、複数の行政サービスや税務を横断する形で個人を特定することができれば、こうした問題を解決すると同時に行政サービスにおける利便性や効率を改善することができるはずだ。この「複数の行政サービスや税務を横断する形で個人を特定する」という目的のために個人(実際には法人に対しても番号が振られる)に対して付番されるものが「マイナンバー」であり、マイナンバーを活用した行政サービスや税務の改善を実現する上で個人や企業が取り組むべき事柄を法制度として取りまとめたものが「マイナンバー制度」というわけだ。

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