「勤怠管理ソフト(パッケージ)」シェア

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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

勤怠管理ソフト(パッケージ)

2014/11/25


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、富士キメラ総研の情報を元に、勤怠管理ソフトのシェア情報をご紹介しよう。

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 富士キメラ総研の調べによれば、2014年の勤怠管理ソフト(パッケージ)の市場規模は51億円で、そのうちライセンス料が35億円、サポート料が16億円と見込まれる。
 勤怠管理ソフトのパッケージ製品は、企業規模を問わず導入されている。大手企業では既に何らかのシステムが導入されている状況とみられ、システム運用管理コストの削減や法改正への対応などを理由として、スクラッチシステムからの移行が進んでいる。
 中堅/中小企業向けでは、機能を絞った製品が提供されている。従来はExcelや紙などを利用した管理が多かったものの、パート/アルバイトなどの非正規雇用の増加による雇用形態の変化や、管理業務コスト削減、労働基準法順守への対応といったニーズが拡大しており、新たにシステムを導入するケースが増加している。
 ベンダ別の市場占有率(金額ベース/見込)を見ると、幅広い製品ラインアップと顧客基盤を持つ1位のベンダが50.0%で、中堅中小企業向けの人事/給与、財務会計システムとの連携により、実績の拡大が予測されている。2位は18.6%で、主要ERP製品との連携や個別開発などが可能で、大規模企業を中心に実績が拡大している。3位は11.8%で、自社ERP製品との連携が強みとなっている。
 今後はテレワークなど業務形態の多様化が予測されることから、新勤務体系への対応ニーズなどを取り込みながら需要は拡大していくものとみられる。

勤怠管理ソフトシェア

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