藁山から“藁”を探す?人工知能・プレディクティブコーディング

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流行りモノから新技術まで! 5分でわかる最新キーワード解説

藁山から“藁”を探す?人工知能・プレディクティブコーディング

2015/03/04


 日々進歩するIT技術は、ともすると取り残されてしまいそうな勢いで進化の速度を高めています。そこでキーマンズネット編集部がお届けするのが「5分でわかる最新キーワード解説」。このコーナーを読めば、最新IT事情がスラスラ読み解けるようになることうけあい。忙しいアナタもサラっと読めてタメになる、そんなコーナーを目指します。今回のテーマは「プレディクティブコーディング」。訴訟大国アメリカの「ディスカバリ」制度での効果が認められて導入が進んでるこの技術は、情報の自動分類や不正行為の証拠発見を、時には人間の数千倍のスピードで実行できる仕組みです。いったいどんなものなのでしょうか。

プレディクティブ

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「プレディクティブコーディング」とは

 膨大な文書やデータから目的に沿ったものを選び出す、人工知能技術を利用した新しい仕分け技術のこと。
 もともとアメリカでの訴訟の際、法廷での事実審理(トライアル)の前に行う証拠開示(ディスカバリ)プロセスで証拠となるデータを期限内に過不足なく揃えて提出する作業負荷を軽減、効率化するために開発された技術で、弁護士があらかじめ選んだ少量のデータをコンピュータが学習し、大量のデータを分析する仕組みだ。ディスカバリ支援企業はアメリカに約1200社あると言われてるが、プレディクティブコーディング技術を開発・提供している企業は世界でも数社にすぎず、日本では株式会社UBICが同社の独自開発プラットフォーム(Lit i View/リット・アイ・ビュー)の機能として「Predictive Coding」を搭載し、企業向けに提供しているのが現在のところ唯一だ。今回は、UBICの技術をベースにプレディクティブコーディングのあらましを紹介していこう(以下、本文中の仕組みや効果などの具体例はUBICの事例・実績に基づく)。

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「プレディクティブコーディング」が生まれた背景は?

 アメリカは訴訟大国と呼ばれるほど訴訟が多いのはご存じのとおり。しかし法廷に持ち込まれるケースはそのうち3%程度と言われ、大半はその前の協議で和解している。和解率が高い理由の1つが、裁判前にお互いが求められた証拠に関する文書やデータをすべて開示する「ディスカバリ」手続きだ。日本にはないこの制度は、アメリカが訴訟しやすい環境であること、当事者同士が事前に情報や争点を整理して対等に証拠を提示して話し合うことなど、同国ならではの「当事者主義」に根ざしている。

■eディスカバリへの対応ができないと法廷でも和解協議でも不利

 ディスカバリでは審理準備のための証言録取、書面による質問回答に加え、訴訟に関係する文書やデータの開示・提出が求められる。もちろんアメリカに進出している日本企業も例外ではなく、求められたら日本側に保管されている関連資料(日本語のものも含め)も提出しなければならない。2006年には文書開示の範囲が電子化情報にまで拡張(eディスカバリ法)され、今では事前準備の労力とコストの大半を占めるまでになっている。電子化情報であれ、紙の文書であれ、期日までに請求された資料を提出できないと、裁判はもちろん和解協議でも不利な立場に追い込まれる可能性がある。

■数百人の弁護士が数ヶ月をかけて行う文書レビューのコストと期間を削減したい

 この事前準備にかかるコストと時間が大問題だ。訴訟が起こされたら短期間に必要な文書やデータを収集し、その中から訴訟内容に関連するものを弁護士がレビューして選別する必要がある。しかし、PCおよびメールサーバーやファイルサーバーなどに保管されているデータを合わせるとテラバイトレベル以上にのぼるだろう。PCの20GBのデータでさえ、プリントアウトして積み上げると100階建てビルの高さに及ぶといわれており、その膨大な文書やデータを閲覧・レビューするために、これまでは少なくとも数人、多ければ数百人以上の弁護士が数ヶ月〜数年にわたって取り組む必要があった。その労力とコストおよび時間をできるだけ削減しようというのが「プレディクティブコーディング」のそもそもの目的だ。

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