日本企業から派閥を一掃も!?タレントマネジメントの今

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加

製品の基礎から選び方までをサポート! IT導入完全ガイド

日本企業から派閥を一掃も!?タレントマネジメントの今

2014/10/14

 企業にとって大切な経営資源は、「ヒト」「モノ」「カネ」なのは今更言うまでもない。中でも最近では、少子高齢化やビジネスのグローバル化により、社員1人あたりに対して期待される仕事量やスキルが増大している。加えてIT化によって業務の自動化を推進したため、かつてのルーチンワークからよりクリエイティブな仕事へとシフトするという流れもある。ここにきて人材の価値は一層高くなっているのだ。そうした背景から国内でも普及が進みだしたのが、「タレントマネジメント」だ。社員のスキルや期待値を正確に把握し、計画的に育成しながら適材適所へと「人財」を配置するというのがタレントマネジメントの趣旨だが、そのそもそもの起源は日本よりもはるかに雇用の流動化が激しい米国企業にある。そこで疑問視されるのが、「果たして、まだ終身雇用への期待が大きい日本企業の文化にどこまで受け入れられるのだろうか」という点だ。
 そこで本特集では、日本企業と欧米企業の人事文化の違いにも目を向けつつ、タレントマネジメントとそれを支援するタレントマネジメントツールについて解説したい。

タレントマネジメント

※「タレントマネジメント/日本企業から派閥を一掃も!?タレントマネジメントの今」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「タレントマネジメント/日本企業から派閥を一掃も!?タレントマネジメントの今」の記事全文がお読みいただけます。

会員登録はこちら(無料)


1「タレントマネジメントツールの基礎」徹底解説

1-1「タレントマネジメント」の考え方とは?

■生まれはアメリカ

 そもそもタレントマネジメントという言葉は、アメリカの企業社会の中で生まれたものだ。詳しく説明するには、欧米の人事についての考え方を知る必要があるだろう。欧米の人事組織は、日本のように「人事部」で一括りにできず、大きくHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)とHRD(ヒューマン・リソース・ディベロップメント)に分かれている。HRMはいまでは日本でもお馴染みの言葉だが、人事制度や労務管理、それに人件費管理など、どちらかというと伝統的な人事労務に関わる部門だ。そしてHRDというのは、「D」の単語が表すように元は人材の教育や育成を司る部門であり、その後は組織開発までも使命に加わるようになった。HRM、HRDのどちらの職種も日本では1つの人事部門として考えられているが、欧米ではそれぞれは全く別の職種でありどちらにも専門家が存在している。双方の上にはCHO(Chief Human Officer)と呼ばれる役職が置かれることも多い。

 そしてタレントマネジメントというのは、どちらかというとHRDの世界から生まれてきた言葉であり考え方だ。人材の育成と同時に、人の採用、そしてある人材が異動したり退職したりした時に誰が引き継ぐのが会社にとって最適かを考えるサクセッション・プランニング(後継者育成計画)を実施する中でタレントマネジメントの考え方が完成されていったのである。いまでは特に、後継者育成計画に沿って人材育成を行うことがタレントマネジメントの柱となっている。

■「タレントマネジメントのフロー」の考え方はコレだ!

 人材マネジメントのフローは次のようなものだ。まず人を採用して配置し評価を行い結果を報酬に結びつける。その一方、評価結果を育成にもつなげていく。目標を達成できない人員に対しては、どうすれば達成できるのか、達成した人員に対してはどのようにすればさらに伸ばせるかという見地から次なる育成を行う。そしてその結果を配置につなげて評価を…というように、人事全体のフローをまわしていくのである。

図1 タレントマネジメントのフロー
図1 タレントマネジメントのフロー
資料提供:日本人材マネジメント協会

■バブル崩壊が最初のきっかけ!?日本のタレントマネジメントの歴史

 タレントマネジメントという言葉が使われるようになるずっと以前、1990年代のバブル崩壊後に、既にそのベースとなる人事制度は国内でも普及し始めていた。外資系企業が続々と日本国内に参入したことで、欧米型の人事制度が広がっていったのである。とりわけ1990年代後半には、雇用人数の多い流通業に外資が入ってきたため、人事に関する欧米型の考え方は急速に普及していく。また、日本の法制度にも合うよう制度の改善も進んでいった。

 そして日本企業の間でもタレントマネジメントの導入が進んだのは、約10年の時を経た2010年頃だ。この間、円高や日本経済の停滞、ITの普及などを背景として日本企業のグローバル化が一気に進んだ。そうなると、日本型の人事制度ではグローバル人材の採用と育成、配置にどうしても限界が生じてしまったのである。また、日本企業による海外企業のM&Aも活発化し日本の人材を海外へと出していく場合にも、旧来の日本の人事制度のままでは支障が出てきてしまったのである。そこで、欧米型の人事のフローが体系化されたタレントマネジメントを取り入れる日系グローバル企業が続出したのだ。

■日本型人事と欧米型人事の“決定的な違い”とは

 そもそも日本の人事制度というのは基本的に給与を抑えつつも終身雇用を保証するというのが基本だ。一方海外、特にアメリカの場合、給与は高いが雇用は保証しないという考え方が主流である。そのため、日本の人事制度のまま海外で人を採用しようとすると、双方の考え方の違いから摩擦が生じてしまい苦労することになる。

 こうした雇用と給与に関わる違いに限らず、日本と欧米の人事制度の根底には、組織と人に対する考え方の決定的な相違がある。それは、欧米を含めたほとんどの国では、最初に職務があり、そこにふさわしい人をあてはめていくという仕事基準の考え方に基づく人事制度を導入しているのに対し、日本の場合は、最初に人ありきでその人に職務を割り当てていくという人基準の考え方による人事制度を取り入れていることである。
 日本企業にとっての組織とは、人の集合体であり、その能力の合計値に合わせて、仕事を任せて結果をだしていくというのが基本だ。これには、過去長い間にわたって日本企業がほとんど社外から人を採用せず、新卒の社員を時間をかけて育成してきたことの影響が大きい。
 対して欧米企業の場合、組織というのはあくまで職務の集合体に過ぎない。なので、ミッションごとにどのような職務が必要かを検討し、最適な人員を世界中…場合によっては社外からも連れてくるというアプローチが一般的なのだ。

 ここで強調しておきたいのは、別に日本型の人事制度が劣っているということではない。それぞれに一長一短があるだろう。ただし、前述のように日本企業がグローバル展開を図っていくためには、欧米型のタレントマネジメントを取り入れざるを得ないのである。以前はそれぞれの管理者の頭の中で把握できていた社員についてのデータも、グローバル化すれば国も地域も異なるところで働いている膨大な数の人員も含めねばならなくなり、とても個人では把握しきれなくなる。グローバル人材の採用と適切な配置、育成のためには、もはや日本企業にとってもタレントマネジメントは必須となっているのだ。

…この記事の続きは、会員限定です。  会員登録はこちら(無料)

続きを読むには…
会員登録いただくと自動的にこの記事に戻り、続きが読めます。

会員登録(無料)・ログイン

このページの先頭へ

タレントマネジメント/日本企業から派閥を一掃も!?タレントマネジメントの今」関連の情報を、チョイスしてお届けします

※キーマンズネット内の「タレントマネジメント」関連情報をランダムに表示しています。

タレントマネジメント」関連の製品

POSITIVE(タレントマネジメント、人事給与、勤怠管理) 【電通国際情報サービス】
人事管理システム
1400社導入実績で培ったノウハウを活かした製品。人事・給与・就業管理だけでなく、タレントマネジメント支援やグローバル人事など広範な機能を網羅した統合人事パッケージ

タレントマネジメント」関連の特集


日本企業の海外シフトが進む中、基幹システムとなるERPも海外展開を意識した選択が必要に。そこで注意し…



人事管理システムに関するアンケートを実施!導入のきっかけに満足度、10年後の人事部についてなど変わっ…



タレントマネジメントをすでに自社の人材マネジメントの中に採り入れ、個人のタレントを活かそうとしている…


タレントマネジメント」関連のセミナー

【大阪】人事担当者が考えるタレントマネジメントの現実解 【クレオマーケティング】  

開催日 1月27日(金)   開催地 大阪府   参加費 無料

【大阪】人事部門向け課題解決セミナー人事担当者が考えるタレントマネジメントの現実解〜実現性のあるタレントマネジメントとは?〜外部の調査によると、95.2%の企業…

「基幹系システム」関連 製品レポート一覧

このページの先頭へ

タレントマネジメント/ 日本企業から派閥を一掃も!?タレントマネジメントの今」の記事を一部ご紹介しました。
会員登録を行い、ログインすると、「タレントマネジメント/ 日本企業から派閥を一掃も!?タレントマネジメントの今」の記事の続きがお読みいただけます。


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


この記事に掲載している情報は、掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


ページ: 1 | 2 | 3


30007326


IT・IT製品TOP > 基幹系システム > 人事管理システム > 人事管理システムのIT特集 > 特集詳細

このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ