「ハウジング（アウトソージング）」シェア（2014年）：シェア情報アーカイブ

　富士キメラ総研の調べによれば、2014年の国内ハウジング（アウトソージング）市場規模は2590億円で、内40％弱がファシリティ、60％強が運用売上と見込まれている。BCP／DR対策利用のニーズにより当該市場は堅調に拡大している。

　ベンダー別の市場占有率（金額ベース／見込）を見ると、1位のベンダーは18.1％、2位13.7％、3位12.7％、4位7.1％で、SI系事業者が上位となっている。当該サービスは、システム設計／開発からミドルウェア／アプリケーション運用を提供するフルアウトソーシングサービスとしての位置付けが強く、SI系事業者が主なプレーヤーとなっている。

　データセンターの増加による競争激化や電力価格の上昇など、ファシリティ面の収益は悪化傾向にあり、事業者は運用サービスに注力度を高めている。運用売上は、ミドルウェア／アプリケーション運用売上の実績が高い一方、インフラ運用については各事業者が効率化を進めており、売上比率が減少していくとみられる。

　近年では、サーバ仮想化によって複雑化した運用をアウトソーシングするニーズが拡大しており、当該市場にプラスの影響を与えている。一方、事業者は付加価値がより付けやすいホスティングやクラウドへの移行を進めるほか、クラウドサービスとの連携を強化しハイブリッドでの利用を提案するなどの取り組みが見られ、将来的には当該市場の成長率は低くなっていくものと予想される。

（出典：富士キメラ総研）

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