14年の逃走犯を顔認識技術で逮捕!政府の個人情報収集に議論白熱

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掲載日 2014/08/28

14年の逃走犯を顔認識技術で逮捕!政府の個人情報収集に議論白熱

米FBIは児童虐待、誘拐の罪に問われ、14年間逃走を続けていた犯人をネパールで発見、逮捕した。決め手は、VISA更新のため現地米国大使館を訪れた際に提示した写真が顔認識技術で逃走犯の顔と一致したことにある。

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 顔認識のテクノロジーが犯人逮捕に役だった事例である。顔の画像認識により、写真、画像があれば、データベースに保存された写真と一致するかどうかを判定することができる。

 児童虐待、誘拐の罪に問われ14年間逃走を続けていた犯人は、潜伏先のネパールで偽名を使って別人になりすまし、英語を教える仕事をしていた。

 当初は犯人の手掛かりがなく数年前には迷宮入りしそうな案件とみられていた事件。その状況を反転させたのは、顔の画像認識技術の近年の急速な進歩である。
 本人の写真など二次元の画像があれば、その写真とデータベース上のイメージをマッチングさせることができる。二次元の顔の画像を三次元の画像に復元して比較することが可能なことから、メガネをかけるなど変装したとしても顔の凹凸から識別できることになる。
米FBIが捜査のため公開した逃走犯の顔写真(Capturedとは逮捕済みのこと)
 今回の米FBIの捜査には、パスポートチェックのために米国外交安全サービス部門が利用していた顔認識ソフトが大きな力を発揮したとされている。

 米FBIは2015年までに5200万人分の顔画像をデータベース化する計画である。民間ではフォードとインテルが共同で自動車のダッシュボードに設置する車の所有者を識別するための顔の画像認識装置の開発に取り組んでいる。

 コメントは「これはクール!こういうこと(犯人逮捕)にもっと使ってほしい」(米国)のようにかなり前向きなものと「こういうこと(顔認識による犯人逮捕)があるから、テクノロジーを受け入れることができる」(米国)のように前向きながらも中立に近いものがある。

 その一方で政府側に個人情報が特定されることに対しては「(我々の写真が免許証、パスポート、SNS等の形で政府側が入手できることは)本能的にあまり気持ちいいことではない」(米国)と懸念を示すコメント、更に踏み込んで「過去に犯罪歴のない一般市民の指紋、写真、DNA等の本人を特定できる情報を政府のデータベースから削除する法律が必要!」(米国)と犯罪者以外の個人情報の政府利用を制限すべき、とのコメントがある。

 逆に個人情報をデータベースに公開することについては「本人が悪いことをしていないのなら何の問題もないはず。全部(データベースに)公開してよい」(米国)と問題はないとのコメントがある。

 更に顔の画像認識技術に対するコメントとして、画像認識を逃れるために「形成外科手術がブームになるだろう」(不明)と将来のトレンドについて述べたコメントがある。

 今回は米FBIが顔の画像認識ソフトを利用して犯人逮捕につなげたこともあり、コメントの大半は米国からのものだった。また個人情報を犯罪対策以外に政府が利用することに対する不安感が根強いことが理解できる。

 個人の画像情報とテキスト情報をつなげる技術が実用化すれば、個人情報はほぼ公開されているのと同等な状態となる。それが米国社会のあり方にどう影響するのか、これから関心を持ってみていきたい。
  • 「こうこと(顔認識による犯人逮捕)があるから、テクノロジーを受け入れることができる」(米国)
  • 「なんてこった!(Damn!:ネガティブなつぶやき(俗語))」(米国)
  • 「(我々の写真が免許証、パスポート、SNS等の形で政府側により入手できることは)本能的にあまり気持ちいいことではない」(米国)
  • 「これはクール! こういうこと(犯人逮捕)にもっと使ってほしい」(米国)
  • 「形成外科手術がブームになるだろう」(不明)
  • 「過去に犯罪歴のない一般市民の指紋、写真、DNA等の本人を特定できるデータを政府のデータベースから削除する法律が必要!」(米国)
  • 「本人が悪いことをしていないのなら何の問題もないはず。全部(データベースに)公開してよい」(米国)

※上記枠内はすべて編集部訳

(執筆者:西山 昇)
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