残業代未払いにメンタル不全…勤怠管理が企業に必要なワケ

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製品の基礎から選び方までをサポート! IT導入完全ガイド

残業代未払いにメンタル不全…勤怠管理が企業に必要なワケ

2014/06/09

 今年3月に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今後、従業員50人以上の事業所に対して従業員のストレスチェックを行うことが義務付けられようとしている。裏を返すとこうした流れは、従業員のメンタル不全に繋がるような労働環境がまだまだ日本に残っているということであろう。そこで今回は、労働環境を変える一歩として“従業員の勤怠時間の正確な管理”をサポートする勤怠管理システムに注目し、多様化しつつあるワークスタイルにも対応した勤怠時間管理を行うための機能などを紹介する。また製品選定時の注意点を明らかにすると共に、導入時にユーザ企業が犯しがちな失敗についても触れているので、併せてご参照いただきたい。

勤怠管理

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1「労務管理の見直し」と「正確な勤怠時間の取得」が基本

1-1根本的な問題は労務管理!まずは現状をチェックしよう

 労働局の労働時間管理が非常に厳しくなってきているという。長時間労働が労働災害に発展するケースが増えてきているからだ。現在ではメンタル不全に加え、心疾患なども労災認定される場合が多くなっており、企業側としても、従業員の長時間労働には十分に気を付け、現場でのチェックを正確に行うことが求められるようになってきている。
 今回テーマに採り上げた勤怠管理システムは、従業員の出勤/退勤の時間をきちんと管理し、規定の労働時間以外がどれだけあるかを把握するためのもので、その目的は“労働時間を正確に管理すること”だ。しかしそのためには、そもそも基本となる勤務時間をどう定義するのか、あるいはどんな場合に時間外労働とみなすのか、といった就業規則を整備する必要がある。就業規則を見直して明文化し、それを実現するための仕組みと体制を整えて、必要に応じてITツールを導入するのだ。ここで求められるのは、いわゆる労務管理の視点で、場合によっては人事管理制度に手を加えなければならない可能性もある。
 まずは外部専門家の知恵を借りるなどして、自社の労務管理の実態を見える化するところから始めるのが、正確な労働時間管理の第一歩と言えるだろう。こうした専門知識をもつ企業では、例えばメンタル不全で休職中の従業員が復帰するまでのプログラムを提供してくれるところもあるので、現在こうした問題に直面している企業にとっては、強い味方となる。

図1 労務リスクチェックの方法と手順
図1 労務リスクチェックの方法と手順
資料提供:ヒューマン・プライム

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