業務用スマートフォンの導入状況(2014年)

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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

業務用スマートフォンの導入状況(2014年)

2014/06/10


 キーマンズネットでは、2014年3月12日〜2014年3月19日にかけて「業務用スマートフォンの導入状況(2014年)」に関するアンケートを実施した(有効回答数:439)。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の40.1%、一般部門が51.5%、ベンダ・SIerが8.4%という構成比であった。
 今回お聞きしたのは、導入・検討している業務用スマートフォンの「導入状況」「BYODの認可状況」「セキュリティ対策状況」「満足度」「導入しない理由」など、業務用スマートフォンの導入状況を把握するための質問。その結果、全体の導入率は27.3%で、導入している企業の65.5%は満足していることが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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1

中堅企業の業務用スマートフォン導入率が32.0%で大企業を超える

 最初に「業務用スマートフォンの導入状況」について尋ねた(図1)。「業務用スマートフォンを既に導入済みである」が27.3%、「業務用スマートフォンの導入を検討している」が4.1%、「業務用スマートフォンに興味があり、いずれは検討する」が8.2%、「興味はあるが、検討はしない」が26.4%、「今のところ関心がない」が33.9%と続き、まとめると、全体では27.3%が導入済み、12.3%が検討中という結果となった。この結果を2013年4月のアンケート「業務用スマートフォンの導入状況(2013年)」と比較したところ、「既に導入済みである」割合は、2013年からは3.8ポイント増加していた。特に101名〜1000名以下の中堅企業での導入済み割合は、2013年は24.7%、2014年は32.0%と、7.3ポイント増加していた。ここ数年は大企業を中心に企業におけるスマートフォン・タブレット端末などの活用が増えてきたが、中堅・中小企業での導入も進んでおり、今回の調査では中堅企業が大企業の導入率を上回った。

 続いて、業務用スマートフォンを「導入済み」「導入予定」と回答した方に「導入済み」「導入予定」の「OS」について尋ねた。その結果、「導入済み」では1位は「iOS」で71.4%、2位は「Android」で56.3%、3位は「Windows Phone」で5.0%、同率4位は「BlackBerry OS」と「その他のOS」で2.5%という結果となり、iOS搭載のiPhone の導入が7割を超えた。一方、「導入予定」では、1位は「iOS」で74.1%、2位は「Android」で70.4%、3位は「Windows Phone」で20.4%、同率4位は「BlackBerry OS」と「その他のOS」で1.9%と続いた。端末ごとにOSのバージョンが細分化されており、管理が複雑になる可能性があるという点でAndroid端末は問題視される傾向があるが、iOS端末に続いてAndroid端末も7割以上が検討していることがわかった。それに対し、iOS端末では比較的バージョンが少ないという点やセキュリティ面で制御しやすい点、各携帯キャリアがビジネス向けにiOSでのソリューションを提供している点で、企業導入が進んだと考えられる。

図1 導入状況

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2

大企業の7割超がBYODを「認めていない」、中小は半数以上が「明確なルールなし」

 次に、業務用スマートフォンを「導入済み」と回答した方に「導入したきっかけ」を尋ねた。その結果、1位は「業務効率の改善やコスト削減などに有効だと考え、会社として導入を決めた」で54.3%、2位は「従業員からの業務用スマートフォン利用の要望が高まったため、会社として導入を決めた」で27.6%、3位は「業界での業務用スマートフォン導入が進んでいるので、自社でも積極的に取り入れた」で25.0%、4位は「個人利用のスマートフォンを業務利用することでセキュリティリスクが高まるため、会社として導入を決めた」で19.0%という結果となった。「導入予定」の方にも同様の質問をしたが、順位に変動はなかった。近年、続々とスマートフォンの高機能化が進む中で、様々なシーンでの業務活用例も増えてきていることから、業務効率化に伴うコスト削減が企業導入の半数以上の導入きっかけとなっている現状が見てとれる。加えて、“従業員からの要望”といった現場の声も会社導入のきっかけとなるケースが多いようだ。

 関連して、全員に「BYOD」を認めているかどうかを尋ねた(図2)。その結果、1位は「会社のルールとして、認めていない」で62.3%、2位は「会社で明確なルールがなく、どちらとも言えない」で27.2%、3位は「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、一部の部署・従業員に対してBYODを認めている」で8.0%、4位は「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、全従業員に対してBYODを認めている」で2.5%という結果となった。この傾向は従業員規模が大きくなるほど顕著に現れており、1001名以上の大企業では72.3%の企業が「会社のルールとしてBYODを認めていない」と回答した。反対に、100名以下の中小企業では53.4%が「会社で明確なルールがなく、どちらとも言えない」と回答しており、会社としてのスマートフォン利用に関するセキュリティポリシーの策定・運用ができていない現状が見てとれる結果となった。

図2 BYODの認可状況

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3

利用禁止のアプリケーション、LINEやcommが4割超え、導入予定ではSNS系が1位に

 続いて、業務用スマートフォンを「導入済み」「導入予定」と回答した方に「セキュリティ対策状況」について尋ねた(図3)。「導入済み」においては、1位は「パスワードやパスコードによるロック機能を利用している」で83.8%、2位は「端末データの遠隔消去・自動消去機能を利用している」で49.6%、3位は「利用アプリケーションの制限を検討している」で47.9%という結果となった。「導入予定」においては、1位は「パスワードやパスコードによるロック機能の利用を検討している」で73.6%、2位は「利用アプリケーションの制限を検討している」で60.4%、3位は「ウイルススキャン機能の利用を検討している」で49.1%という結果となった。「パスワードやパスコードによるロック機能」や「端末データの遠隔消去・自動消去機能」などといった、スマートフォン本体の紛失による情報漏洩対策が特に進んでいる傾向であった。今後導入を進めていく上では、端末紛失による情報漏洩対策に加えて、「利用アプリケーションの制限」など、端末にインストールするアプリケーションに関するセキュリティ対策が強化ポイントとなってくることが予測される。

図3 セキュリティ対策状況(導入済み・導入予定)

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図3 セキュリティ対策状況(導入済み・導入予定)

 関連して、「業務用スマートフォンで導入・利用を禁止しているアプリケーション」についても尋ねた。「導入済み」においては、1位は「LINEやcommなど電話・メッセージ機能のあるアプリケーションを禁止している」で40.5%、同率2位は「EvernoteやDropboxなどオンラインストレージ機能のあるアプリケーションを禁止している」と「禁止しているアプリケーションはない」で37.9%、4位は「FacebookやTwitterなどSNS系アプリケーションを禁止している」で36.2%という結果となった。「導入予定」においては、1位は「FacebookやTwitterなどSNS系アプリケーションを禁止する」で40.0%、同率2位は「EvernoteやDropboxなどオンラインストレージ機能のあるアプリケーションを禁止する」「LINEやcommなど電話・メッセージ機能のあるアプリケーションを禁止する」で38.0%、4位は「禁止するアプリケーションはない」で28.0%という結果となった。前回の調査では、「導入済み」においては、半数以上が「禁止しているアプリケーションはない」と回答し1位だったのに対し、今回の調査だと、コミュニケーションやストレージ関連の使用が脅威として捉えられている実態が明らかになった。また、FacebookやTwitterなどのSNSアプリの利用制限が導入予定で1位であることから、今後は制限が増えていくことが予想される。情報拡散やマーケティングにも使われる機会の増えたSNSだが、炎上リスクや社内ポリシー管理といった点でのリスク軽減を図っていると考えられる。

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