法的解釈はいかに?メール誤送信防止ツール

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法的解釈はいかに?メール誤送信防止ツール

2014/03/10

 メール誤送信による情報漏洩がセキュリティインシデントの大きな割合を占めていると言われるなか、多くの企業がメール誤送信に関する何らかの対策を検討するようになってきている。ただ、実際起こったときの法的なリスクについて語られる機会が少ないことで、なかなか投資の優先順位が上がらないように見受けられる。そこで本特集では、メール誤送信の事件を振り返りながら法的なリスクについて専門家の意見を基に詳しく見ていきたい。

メール誤送信

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1弁護士に聞いた!メール誤送信がもたらす法的リスク

1-1メール誤送信防止ツールとは?

 メール誤送信防止ツールは、メールの「宛先」「本文」「添付ファイル」などといった各要素をチェックして、送信しても問題ないメールかどうかをあらかじめ設定したポリシーに照らして自動判定もしくは複数人で判定したうえで、「保留」「送信元ユーザによる確認」「管理者など第三者による承認」「警告」といった誤送信防止対策を行うツールだ。詳しい機能については以前の特集をご覧いただきたい。

図1 誤送信防止画面がポップアップしてメールの内容の再チェックを促す
図1 誤送信防止画面がポップアップしてメールの内容の再チェックを促す
資料提供:NTTソフトウェア

 メール誤送信防止ツールの導入形態としては、ソフトウェア、アプライアンス、クラウドサービスの3種がある。最近では、添付ファイルを自動的に暗号化できる製品が出てきており、添付ファイルの誤送信が重大な情報漏洩に結びつきやすいことなどから人気が高い。

図2 スマートフォンによる送信取り消し機能
図2 スマートフォンによる送信取り消し機能
資料提供:CSK Winテクノロジ

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