マイナンバー制度が企業に与えるインパクト

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マイナンバー制度が企業に与えるインパクト

2014/03/20


  2013年5月に成立したマイナンバー法(通称)により、国民一人ひとりに番号が付与されることになる。税と社会保障の公平性の実現をはじめ、行政コストの削減、手続きの簡素化など様々な恩恵をもたらすマイナンバー制度がいよいよ動き出すことになるが、新たな制度によって企業はどのような影響を受け、どんな備えをしておくべきなのだろうか。今回は、マイナンバー制度についての基本を整理しながら企業における影響度合いを考えていくことで、来るべきマイナンバー時代における情報システム部門の対応について詳しくみていきたい。

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アナリストプロフィール

八木 晃二

DI ソリューション事業部長、ビジネスインテリジェンス事業部長 八木 晃二(KOJI YAGI)

株式会社野村総合研究所企業サイトへ
アナリストファイル #071

1986年野村総合研究所入社。企業システムインフラに関するコンサルティングおよびソリューション開発に従事、ITソリューションコンサルティング部部長を経て米国現地法人であるNRIパシフィックの社長に就任。2005年に現・DIソリューション事業部部長に就任、2008年にはOpenIDファウンデーション・ジャパンの代表理事に就任。デジタルアイデンティティに関するソリューション企画・開発とともに、共通番号、国民ID 制度への提言活動を行う。『完全解説 共通番号制度』『マイナンバー法のすべて』などの著書も出版。



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マイナンバー制度とは?

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マイナンバー制度導入の背景

  2013年5月、マイナンバー制度の根幹となる法律である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称:番号法、または、マイナンバー法)が成立した。マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号を付番し、その番号を納税、社会保障給付の手続に利用することで、国民の負担と給付を公平に、かつ効率的に行おうというものだ。
 今回成立したマインナンバー法以前から、国民一人一人に番号を付番する制度が何度も検討されてきたが、プライバシーに関する懸念等の反対により、実現するには至っていなかった。しかしながら、昨今の巨額の財政赤字問題、社会保障の不正受給問題、消えた年金問題等を受けた、番号の必要性に対する国民理解の高まりが、今回の法案成立につながることになった。

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