消費税アップで販売/購買管理における影響は

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消費税アップで販売/購買管理における影響が知りたい

2014/03/20


 いよいよ2014年4月1日より消費税率が現行の5%から8%へと引き上げられる。また2015年10月には10%にまでさらにアップされる予定だ。こうした法改正は、何も財務/会計業務だけに関係のある話ではなく、“お金を扱う業務全般”に影響の出てくる外的変化である。ここでは特に顧客との取引を対象とした販売管理、仕入先との取引を対象とした購買管理などに焦点を当て、消費税アップによる影響と対策について考えてみよう。

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解決策1

製品/サービスの価格戦略を見直し、販売管理システムを改修する

 まず販売管理業務において消費税率の変更が必要となるポイントとしては、見積もり時、受注時、売上計上時、請求時などが挙げられ、消費税率の変更が必要な書類としても、見積書、注文請書あるいは契約書、請求書が想定される。
 こうした数々の変更箇所が出る前提で、企業はまず消費税率アップに伴う製品/サービス価格の値付けをどうするのかを検討する必要がある。いわば価格戦略の決定だ。税率アップ分をそのまま価格に転嫁するのか、あるいは自社で吸収するのか。ここでの価格決定に基づいて、例えば小売業なら店頭商品の値札表示を変更するなどの対外的な措置を採ることになる。
 一方で社内での対策としては、言うまでもなく販売管理システムの改修だ。求められる機能としては、伝票の日付で税率を自動判定する機能、現在5%の税込価格で登録している商品情報の税率を一括で8%に変更する機能、一連の変更箇所をログとして取得し、IT統制までを意識した証跡ログを管理する機能などだ。POSシステムを導入している企業なら、店頭での使い勝手に影響が出ないかなども十分に精査しておく必要がある。
 ただしこれらの機能は、販売管理システムを提供しているベンダ側で、製品のバージョンアップや保守サポートの範囲内で対応してくれる。利用している製品や契約している保守サービスの内容によって、有料か無料かの違いは出てくるが、まずはこれらの必須機能を把握した上で、どういう対応を採ってくれるのかをベンダに問い合わせればいい。

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