若気の至りも帳消しに?「忘れられる権利」

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流行りモノから新技術まで! 5分でわかる最新キーワード解説

若気の至りも帳消しに?「忘れられる権利」

2014/03/05


 日々進歩するIT技術は、ともすると取り残されてしまいそうな勢いで進化の速度を高めています。そこでキーマンズネット編集部がお届けするのが「5分でわかる最新キーワード解説」。このコーナーを読めば、最新IT事情がスラスラ読み解けるようになることうけあい。忙しいアナタもサラっと読めてタメになる、そんなコーナーを目指します。今回のテーマは、EUの個人データ保護規則案に登場した「忘れられる権利」。SNSをはじめITサービスが収集・蓄積する膨大な個人データの何を守り、どう利活用できるのかについて重大な問題提起となりました。若い頃に思わず投稿してしまい、今になって後悔している“しまった”投稿も、ネット上から削除してくれる時代がやってくるかも。規則案は審議中ですが、結果はどうあれ、今後も絶対に忘れたくないキーワードです!

忘れられる権利

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「忘れられる権利」とは?

 SNSなど各種オンラインサービスが保有する自分の個人データについて、サービス業者に申請すれば削除と頒布中止を求められる権利のこと。2012年1月に公表された「EUデータ保護規則案」(関連するキーワード参照)の条文に盛り込まれた言葉「rights to be forgotten」の訳語。

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「忘れられる」ってどういうこと?

 SNSに投稿した自分のプロフィールやプライバシーにかかわる情報は、登録/投稿時には公表したいと思っていても、あとで「しまった」と思うことは多いもの。あわてて削除しても、すでにその内容が他のサイトにコピーされ、さらに別のサイトがリンクを張っていても不思議はない。子どもの頃に書き込んだ内容が、分別ある大人になってみると恥ずかしくて仕方がないこともあるだろう。そのような場合にSNS業者側に個人データを消去してもらえることを、法的な拘束力をもって保障するのが「忘れられる権利」だ。

■データ利用の同意撤回や期限切れで、業者がデータを消去してくれる仕組み

 このキーワードは、EUデータ保護規則案の「第17条 忘れられる権利と消去する権利」という条項に登場して注目された。この規則案は、1995年に採択され98年に発効した「EUデータ保護指令」の改定版で、採択当時には想像できなかったグローバルなインターネットサービスの進歩などIT環境変化に適合するように、個人情報保護のあり方を見直すものだ(現在審議中)。
 例えば「指令」のほうでは個人情報が不正に収集された場合や、内容が正しくない場合にしか削除してもらう権利が認められていない(「指令」の影響を受けて編まれた日本の個人情報保護法もこれは同様)が、「規則案」ではそれに加えて本人がデータ利用の同意を撤回したり、同意した保有期間の期限が切れたときには管理者に消去してもらう権利を保障しようとしている。
 また第18条ではSNS利用者が他のサービスに乗り換える際に、管理者に妨害されることなく自分の個人データを一定のフォーマットで入手し、他のサービスに移転する権利も保障することも謳っている(データポータビリティ)。
 これらが「忘れられる権利」のポイントだが、実は当初は「個人データのコピーやリンクがある第三者のサービスでも、元データを持つ業者の責任で削除すること」まで提案されていた。例えばFacebookに書き込んだ個人情報が誰かのブログや他のSNSサイトにコピーされていたり、その情報へのリンクが記載されていたりすれば、そのサイトからのデータやリンクの削除も、Facebookの責任で行わなくてはいけないということだ。なるほどこれなら、無かったことにしたい個人データを、本人は苦労せずに、ネット上からさっぱりと「忘れられる」ことができる。
 個人情報保護をEU憲章で基本的人権の1つとしているEUだからこそ、そこまで徹底した対策が考えられたと見ることもできるし、多国籍サービスがヨーロッパをこれ以上席巻しない防波堤にしようとしたという見方もあろう。しかし、現実的にはそこまでのルール化は難しかった。結局、サービス業者側の負担を軽減して、業者は「データの削除を通知するためのあらゆる合理的な措置をとる」ことが「規則案」に記された。さらにこの通知義務についても2013年10月の欧州議会修正案では削除されているのが現状だ。

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