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製品の基礎から選び方までをサポート! IT導入完全ガイド

消費増税と販売管理システムの関係

2014/01/06


 2014年4月1日より消費税率は現在の5%から8%へ引き上げられることが決定し、さらに2015年10月には10%へのアップが予定されている。一方で、2014年4月以降も現行税率の5%が適用される「経過措置」が設けられ、さらには「軽減税率」導入の議論も進んでいる。そこで今の企業にとって重要となるのが“お金を扱う社内システムの改修”であり、中でも販売管理システムの見直しは最優先で取り組むべき課題の1つ。情報システム部門としても、税率変更がシステム上どんな影響を与えるのかを事前に把握しておく必要がある。
 そこで今回の特集では、消費税率の引き上げに対応するための販売管理システムに求められる要件や機能について詳しく紹介していく。

販売管理

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「販売管理システム」とは

 販売管理システムは、見積書の発行から受注、納品、請求書の発行、入金確認に至る一連の販売管理業務を一元的に管理し、効率化を図るためのシステムで、いわば“注文を受けてから商品を納め、お金をきちんと回収するまでの業務”を管理するためのシステムだと言える。
 基本機能としては、見積管理/受注管理/売上管理などの「販売管理」機能と、請求管理/入金管理/入金消込などの「売掛管理」機能が挙げられ、この他、製品によって詳細機能は若干異なるものの、売上データの集計/分析機能などが提供されている。

 ただしお金の流れは“モノの流れ”とも密接に関係していることから、ベンダによっては、仕入/在庫管理の機能までを含めて販売管理システムと定義しているところがある一方、サービス業など業種によってはモノの仕入れが発生しないユーザ企業もあり、その場合には当然在庫管理という発想もない。そこで仕入/在庫管理機能は別製品で提供し、必要に応じて販売管理システムと連携して使ってもらうことを前提としているベンダもある。

図1 仕入/在庫管理システムと連携した販売管理システムの概要例
図1 仕入/在庫管理システムと連携した販売管理システムの概要例
資料提供:オービックビジネスコンサルタント

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