【第1回】海外に自社技術が流出する危険性が!?

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2013/07/08

狙われている機密情報…職場に潜む内部不正

自己紹介
独立行政法人情報処理推進機構 益子 るみ子
主な経歴
情報セキュリティ分析ラボラトリー所属。企業や個人を対象とした情報セキュリティ対策に関する分析及び調査研究に従事。<分析ラボラトリーについて>情報セキュリティに関する情報収集や調査研究(政策提言)、政策…

【第1回】海外に自社技術が流出する危険性が!?

 昨年4月、国内大手の鉄鋼会社が韓国企業を相手取り、製造技術に関する営業秘密を不正に取得し使用したとして、約1,000億円の賠償などを提訴したことが大きく報道されました。この事件では、開発や製造に携わっていた元社員が退職後、技術を流出させたとされており、現在も訴訟中です。
 価値ある技術の流出は、企業にとって競争力低下を招き、事業に多大な影響を及ぼす恐れがあるため、内部不正による情報漏えい防止に向けた取り組みが重要になります。

 このような背景から、今後4回に渡り、内部不正の実態と取り組みのポイントについて紹介していきます。
第1回は、内部不正に関する事例を紹介します。


1

経営を揺るがす重要情報の漏えい

 前述した事件以外にも、顧客情報や製品情報等の漏えいによる賠償や信用失墜により、事業の根幹を揺るがしかねないケースが目立っています。以下は内部不正による情報漏えい事件の例です。

事例1 退職した元社員による不正アクセス

生命保険会社を退職した元社員による同社システムへの不正アクセスにより、顧客の個人情報が漏えいした。退職後も最大で10日間、システムにアクセスするためのIDとパスワードが使用できたという。窃取した個人情報は新しい仕事の営業目的等に使用されていた。

事例2 委託社員によるキャッシュカード偽造

国内システム会社の委託社員が、顧客のカード情報を不正に窃取し、偽造キャッシュカードを作成した。容疑者は作成した偽造キャッシュカードを使用して、不正出金を行っており、被害総額は約2,000万円に上るとみられている。

 内部不正では、従業員が顧客情報を持ち出し名簿業者に売却して金銭を得たり、転職の際、技術情報を持ち出しビジネスに利用したりなど、個人的な利得目的が多く見られます。それ以外に、悪意はないにしても、業務遂行のために社内情報を無断で持出し、自宅のPCから漏えいさせてしまう事件も相変わらず発生しています。


2

表に出ない内部不正事件

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