企業におけるWebサイト閲覧規制(2013年)

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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

企業におけるWebサイト閲覧規制(2013年)

2013/12/10


 キーマンズネットでは、2013年9月4日〜2013年9月11日にかけて「企業におけるWebサイト閲覧の規制状況(2013年)」に関するアンケートを実施した(有効回答数:440)。回答者の顔ぶれは、従業員のインターネット利用を管理する立場が全体の31.8%、主にユーザとして利用する立場が68.2%という構成比であった。
 今回お聞きしたのは「社内のインターネット利用ポリシー」「ツールによるWebサイト閲覧規制」「閲覧規制対象のWebサイト」など、企業におけるWebサイト閲覧の規制状況を把握するための質問。その結果、大企業ほどWebサイトの閲覧を規制する傾向にあり、2ちゃんねるやニコニコ動画、Gmailがその規制対象になっていることが分かった。
 なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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1

大企業の73.8%が業務中のインターネットの“私的利用”を禁止

 最初に、企業内におけるインターネットの利用範囲について確認するために「業務利用」と「私的利用」に分けてインターネットを利用できるか否かを尋ねた。まず、「業務利用」においては「許可している」が91.8%、「許可していない」が0.7%、「とくに決めていない」が7.5%となった(図1-1)。9割以上の企業では業務上必要であればインターネットの利用が認められていることが分かった。続いて「私的利用」においては「許可している」が13.3%、「許可していない」が53.9%、「とくに決めていない」が32.8%となった(図1-2)。「許可していない」との回答を従業員規模で分けて見ると「100名以下」が22.8%、「101名〜1000名以下」が56.2%、「1001名以上」が73.8%と、従業員規模が大きいほどインターネットの私的利用を許可しない傾向にある。一方で、100名以下の中小企業では約3割がインターネットの私的利用を許可しており、約半数ではとくに決めていないという結果となった。
   次に、インターネット上での禁止行為などを定義しているか否かを確かめるため「インターネットの利用ポリシー」を設定しているか尋ねた。その結果、「ポリシーを設定している」との回答が64.4%だったのに対し、「ポリシーを設定していない」との回答が35.6%となった(図2)。「ポリシーを設定している」との回答を従業員規模で分けて見ると、「100名以下」が37.7%、「101名〜1000名以下」が62.3%、「1001名以上」が85.5%と、従業員規模が大きいほどインターネットの利用ポリシーを設定していることが分かった。

図1 Webサイトの利用状況とポリシー設定

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図2 インターネットのポリシー設定

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図2 インターネットのポリシー設定
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2

6割以上が業務中のインターネット利用をツールで制限、大企業では約9割が実施

 次に、UTMやURLフィルタリングなどのツールによってWebサイトの閲覧を制限しているかどうかを尋ねた。その結果、「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」と回答した方が62.1%、「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」と回答した方が37.9%となった(図3-1)。「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」と回答した方が多いが、これを従業員規模で分けて見ると、「100名以下」が29.5%、「101名〜1000名以下」が59.0%、「1001名以上」が89.0%と、従業員規模が大きいほどツールによってWebサイトの閲覧を制限していることが分かった。
 また、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と回答した方を対象にWebサイトの閲覧制限をどのように実施しているかを尋ねたところ、1位が「キーワード単位で制限している」で61.7%、2位が「ドメイン単位で制限している」で58.6%、3位が「SSL暗号化通信を制限している」で5.5%という結果となった(図3-2)。ツールによってWebサイトの閲覧を制限している企業の約6割が、「キーワード単位」や「ドメイン単位」でWebサイトの閲覧を規制していることが分かった。

図3 Webサイトの閲覧制限

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図3 Webサイトの閲覧制限
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3

Web閲覧の規制対象トップ3は、「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「Gmail」

 続いて、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と回答した方を対象に、社内において閲覧できないWebサイトのジャンルを尋ねた。その結果、1位が「掲示板(2ちゃんねるなど)」で67.3%、2位が「SNS(TwitterやFacebookなど)」で47.7%、同率3位が「ファイル共有サイト(宅ファイル便など)」と「Webメール」で46.9%、5位が「動画共有サイト(YouTubeなど)」で43.1%、以下、「ブログ」「ショッピングモール(Amazonなど)」「転職サイト」「ソフトウェアダウンロードサイト(Vectorなど)」「Q&Aサイト(OKwaveなど)」「金融機関サイト」と続いた(図4-1)。なお、「その他」としては、「アダルト」「出会い系」「ギャンブル」「オークション」「暴力」「宗教」「戦争・テロ」「麻薬」といった業務に関係する可能性の低い情報を提供するサイトの利用を制限しているとのコメントが寄せられた。
 また、具体的にどんなWebサイトを制限しているのかを確認するために、閲覧できないWebサイトを尋ねた。その結果、1位が「2ちゃんねる」で66.1%、2位が「ニコニコ動画」で48.5%、3位が「Gmail」で46.0%、4位が「宅ふぁいる便」で44.8%、5位が「Facebook」で42.3%となり、以下、「Twitter」、「YouTube」、「Yahoo!オークション」、「アメーバブログ」、「Amazon」と続いた(図4-2)。また、「その他」としては、「mixiは不可だがFacebookは現状OK」「FacebookはOKだが、Twitterはダメ」などといった、同じジャンルのWebサイトであっても、可不可があり、その線引きの詳細が不明との声も見受けられた。

図4 社内において「閲覧できない」Webサイト

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