消費税率改定で見直す社内システムが知りたい

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消費税率の改定で、見直すべき社内システムが知りたい

2013/08/08


 消費税法が改正され、消費税率は2014年4月1日に現在の5%から8%へと上がる。さらに2015年10月1日には10%へともう一段階引き上げられることになりそうだ(2013年秋に経済状況を勘案して決定される)。施行日前後の取引に関して「経過措置」があり、請負工事や役務の提供などいくつかの取引に関して施行日以降もしばらく旧税率が適用される。また2015年の引き上げ時には、特定の品目の税率を軽減することが議論されている。加えて税率アップを商品価格に転嫁するときの方法についてもガイドラインがこれから公表される予定だ。まだ不透明な部分もあるが、現在の企業情報システムの会計に関連する部分への影響はかなり大きいと考えられ、場合によっては大きなシステム改修・追加開発のケースも出てきそうだ。今後も税制は流動的になる可能性もあり、情報システムは法改正に適時に追随できるようにしておきたい。

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解決策1

消費税率が関連する業務システムを棚卸しして対応可否を考える

 消費税率の変更が影響する業務システムで主なものを挙げれば次のようになろう。
 ・ERP           ・財務管理システム  ・会計管理システム  ・販売管理システム
 ・購買管理システム  ・経費管理システム  ・給与管理システム  ・在庫管理システム

 このほかにもサプライチェーンの様々なプロセスで稼働しているシステムや、経営分析システム、帳票作成システム、Web上の製品情報やECシステムなど、一見して関連がなさそうなシステムであっても、消費税率の変更の影響が生じないとは限らない。まずは社内のシステムの中で影響が出そうなシステムを棚卸ししてみる必要がある。そのうえで、次の機能について調べてみよう。

 (1)消費税率が翌年、翌々年の2段階で変動することに耐えられるか
 (2)経過措置が各段階でとられる場合、3種類の税率(5%、8%、10%)を取引日付や品目によって使い分ける必要に迫られるが対応可能か
(3)軽減税率が導入された場合、複数税率を取り扱う必要があるが、対応可能か

 主なERPベンダは消費税アップは簡単な設定変更で対応可能だとしており、会計関連の各種業務パッケージの場合もマスタ変更だけで対応可能になる場合が多いと思われる。また仮に簡単に対応できない場合でも、専用のアドオンの提供などによる解決が図られると期待してよさそうだ。ただし問題は複数税率が決まったときに対応可能かどうかだ。古いパッケージや自社開発システムの場合には、大きな改修が必要となるかもしれない。

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