多様化する従業員の雇用形態を管理したい

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多様化する従業員の雇用形態を正しく管理・評価したい

2013/07/25


 従業員といえば「社員」というイメージは現代ではずいぶん違ってきた。なにしろ、同じ会社に「派遣社員」「契約(有期労働契約)社員」「パートタイマー」「短時間正社員」「業務委託契約従業員」「家内労働社員」「在宅勤務社員」といったさまざまな雇用形態の人が一緒に仕事している時代なのだ。働き方の選択肢が増えるのは結構なことだが、人事・総務部門からすると従業員管理の負荷が増し、給与計算や有給休暇日数計算などが複雑化してしまうのが悩みのタネ。そこで利用したいのがITツールだ。雇用形態の多様化が間接部門の労働強化につながらないよう、自動化によって解決してくれる。

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解決策1

人事管理パッケージを導入し、従業員情報を組織構成に紐づける

 非正規雇用という表現もあるように、有期雇用の従業員は標準的な人事・給与・勤怠管理の枠から外れた勤務形態をとることがほとんどだ。その形態が1〜2種類であればまだしも、上記のように7種類にも分かれ、しかも役割や経験などによって就労条件が異なるなど、雇用形態が多様化すると人事管理の仕事はどんどん複雑化してしまう。従業員数が少ない場合は表計算ソフトでまかなけていた人事管理であっても、人数が増え、就労条件の種類が増えるとともに手間がかかり、複雑化により間違いも生じやすくなる。
 そこで便利なのが人事管理パッケージだ。これは従業員情報や組織情報を一元管理し、採用や異動、昇格、昇進、兼務、退職、再雇用、出向などの事象が起きたら迅速にデータベースに反映し、常に最新の情報を把握可能にするツールだ。退職や再雇用、所属部署の異動などの履歴が保管されるので、履歴を参照しての人事考課や将来の雇用計画などに生かせる。
 また就労条件などの確認や通知書や集計などの帳票出力、そして各種の届け出申請と承認状況の確認といったワークフロー機能も備えるものもあり、さらに既存の勤怠管理システムや人事/給与管理用表計算ソフトのデータなどを取り込んで利用できる場合も多い。これにより、人事部門の情報収集や管理にまつわる業務の多くが軽減可能になる。コンプライアンスの面からも従業員情報が把握・保管できることは重要だ。

従業員情報登録画面例
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労働契約変更(更新)画面例
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