「中堅・中小企業向け会計管理」シェア

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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

中堅・中小企業向け会計管理

2013/04/23


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、ノークリサーチの情報を元に、中堅・中小企業向け会計管理のシェア情報をご紹介しよう。

 ノークリサーチの調べによれば、2012年8月時点で年商500億円未満の国内中堅・中小企業に、導入済みの会計管理製品・サービスのうち最も主要なものを尋ねた結果、導入社数ベースの市場占有率は、1位のベンダが23.9%、2位が18.8%、3位が5.8%、4位が5.2%で、前年からの順位変動はなかった。
 1位のベンダは年商10億円以上100億円未満のユーザ企業層で約3割、10億円未満/100億円以上300億円未満でも2割程度のシェアがあり、対象層の幅の広さがシェア首位堅持の要因の1つと考えられる。2位のベンダは年商20億円未満の企業層を主体としながら、年商5億円未満でのシェアは4割と、小規模企業層に強みがある。
 会計管理システムで重要視されるポイントごとの各ツールの評価では「他システムとの連携手段が整っているか」の評価はシェア5位・4位のベンダの順に高く「設定変更などプログラミングをともなわない形での機能の追加・変更がしやすいか」では4位のベンダの評価が高い。
 会計管理システムを活用する目的として重要視される項目は、「管理会計の強化による経費の節減」が最も多く挙げられ、「交通費や出張費などの経費精算の効率化」「国際会計基準(IFRS)への対応」「自社で伝票記入などを行う自計化の促進」が続いている。「自計化」の目的はコスト削減だけでなく、決算処理の迅速化など幾つかの事由が考えられるため、年商や業種に応じた適切な提案とソリューションが必要である。

中堅・中小企業向け会計管理シェア

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