業務用スマートフォンの導入状況(2013年)

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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

業務用スマートフォンの導入状況(2013年)

2013/06/25


 キーマンズネットでは、2013年4月3日〜 2013年4月10日にかけて「業務用スマートフォンに関するアンケート」を実施した(有効回答数:485)。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の48.5%、一般部門が51.5%という構成比であった。
 今回、お聞きしたのは「導入状況」「導入のきっかけ」「BYODの認可状況」「セキュリティ対策状況」など、企業でのスマートフォン導入・検討状況を把握するための質問。その結果、昨年・一昨年に行った同様のアンケートと比較して、導入済み企業はそれぞれ9.0ポイント、15.8ポイントも増加しており、特に大企業では全体の29.6%がスマートフォンの企業内導入を行なっていることが明らかになった。

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1

大企業はスマートフォン導入率が2年前の約4倍に、導入OSは全体で「iOS」が首位

 最初に、現在の業務用スマートフォンの導入状況を尋ねてみた(図1-1)。その結果、「業務用スマートフォンを既に導入済みである」が23.5%、「業務用スマートフォンの導入を検討している」が6.2%、「業務用スマートフォンに興味があり、いずれは検討する」が12.6%、「興味はあるが、検討はしない」が22.9%、「今のところ関心がない」が34.8%であった。整理すると、導入済みは23.5%、導入検討者は18.8%という結果となった。この結果を2012年3月のアンケート「業務用スマートフォンのIT導入状況(2012年)」、2011年3月のアンケート「業務用スマートフォンのIT導入状況(2011年)」と比較したところ、「既に導入済みである」割合は、2012年からは9.0ポイント増加、2011年からは15.8ポイント増加していた。特に1001名以上の大企業での導入済み割合は、2011年は8.1%、2012年は17.1%、2013年は29.6%と、2年前より導入企業が約4倍に増えていた。ここ2〜3年で「BYOD:Bring Your Own Device/個人が所有するモバイル端末の職場での業務利用」というキーワードとともに、企業におけるスマートフォン・タブレット端末などの活用が増えてきており、その傾向は従業員数の多い大企業に多く見られる。 
 それではどのようなスマートフォンが企業で利用されているのか?業務用スマートフォンを「導入済み」「導入予定」と回答した人に「導入済み」「導入予定」の「OS」について尋ねた(図1-2)。その結果、「導入済み」では1位「iOS」57.1%、2位「Android」53.6%、3位「BlackBerry OS」9.8%、4位は同率で「Windows Phone」「その他のOS」が2.7%と続き、「導入予定」では1位「iOS」74.1%、2位「Android」64.2%、3位「Windows Phone」18.8%、4位「その他のOS」10.6%、5位「BlackBerry OS」3.5%と続いた。導入予定を含め、iOS搭載のiPhone の導入が増えている様子が窺える。Android端末を企業で導入する上では、“OSのバージョンの多さ”がしばしば問題視される。端末ごとにOSのバージョンが細分化されており、管理面で複雑になる可能性があるためだ。その点、iOSではバージョンが少ないため、管理者視点では企業導入しやすいのかも知れない。

図1 導入状況

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2

BYODは大企業の約7割が「認めていない」と回答、中小は「明確なルールない」傾向

 次に業務用スマートフォンを「導入済み」「導入予定」と回答した人に「導入のきっかけ」を尋ねた(図2-1)。「導入済み」「導入予定」問わず、「業務効率の改善やコスト削減などに有効だと考え、会社として導入を決めた」とする割合が高く、スマートフォンの持つ高機能性や可搬性などによる業務への適合性を評価し、従業員からの要望も受けながら会社として導入しているケースが多いようだ。また、業界での業務用スマートフォン導入が進んでいることにより、他社事例を参考に導入検討に至るケースも少なくないようである。一方で、導入予定では「個人利用のスマートフォンを業務利用することでセキュリティリスクが高まるため、会社として導入を決めた」割合の順位が「導入済み」より高かった。紛失や不正利用による社内機密データの漏洩など、高機能だが社内のデータを手軽に持ち運ぶことができてしまうスマートフォンだからこそのセキュリティリスクを懸念し、会社としてスマートフォンを管理するために導入を決めるケースも増えてきているようだ。
 関連して、全体に対し、私物のモバイル端末を業務で利用する「BYOD」を認めているかどうか尋ねたところ、半数以上の54.5%が「全社のルールとして、認めていない」と回答する結果となった(図2-2)。この傾向は従業員規模が大きくなるほど顕著に現れており、1001名以上の大企業では71.3%の企業が、会社のルールとしてBYODを認めていなかった。反対に100名以下の中小企業では58.3%が「会社で明確なルールがなく、どちらとも言えない」と回答しており、会社としてスマートフォン利用に関するセキュリティポリシーの策定・運用ができていない様子が窺えた。

図2 導入のきっかけ・BYODの認可状況

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3

利用禁止のアプリケーション、導入予定では過半数がFacebookやTwitterなどのSNS系

 次に、業務用スマートフォンを「導入済み」「導入予定」と回答した人に「セキュリティ対策状況」を尋ねた(図3)。その結果、導入済みでは1位「パスワードやパスコードによるロック機能を利用している」で71.3%、2位「端末データの遠隔消去・自動消去機能を利用している」で52.8%、3位「利用アプリケーションの制限を検討している」で38.0%と続き、導入予定では1位「パスワードやパスコードによるロック機能を利用している」で80.5%、2位「利用アプリケーションの制限を検討している」で54.9%、3位「ウイルススキャン機能の利用を検討している」で51.2%と続く結果となった。パスワードロックや端末データの遠隔消去機能など、スマートフォン紛失による情報漏洩対策はもちろん、利用アプリケーションの制限やウイルススキャンなど、端末内にインストールするアプリケーションに関するセキュリティ対策も進んでいるようだ。
 関連して「業務用スマートフォンで導入・利用を禁止しているアプリケーション」についても尋ねた(図4)。導入済みでは「禁止しているアプリケーションはない」が52.8%と1位となっているものの、EvernoteやDropboxなど社内文書やファイルデータをクラウドストレージ上に保存して、持ち出せてしまうようなツールを禁止している割合も34.9%と高かった。一方で導入予定では、「禁止するアプリケーションはない」との回答割合は34.6%と導入済みと比べると低く、代わりにFacebookやTwitterなどのSNS系アプリケーションを禁止する割合が53.8%と最も高かった。これらのアプリは社内情報を比較的簡単にスマートフォンからインターネット上に公開できる上、拡散力の高さから炎上リスクなども起きやすいとして、昨今では企業内でも運用ポリシーを設定している企業も少なくない。

図3 セキュリティ対策状況

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図4 導入・利用禁止のアプリケーション

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