データ活用で先を行く企業の共通点とは?

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掲載日 2013/02/06

ザ・キーマンインタビュー データ活用で先を行く企業の共通点とは?

「ビッグデータ」の話題を目にした際、「BI」を連想される方は少なくないだろう。確かに両者は非常に近しい位置にあるように思える。「ビッグデータ」と「BI」はどのような関係にあるととらえればいいのか、また、BI導入を成功させる秘訣はビッグデータにも通じるのか。BI/帳票ソリューションベンダであるウイングアークの小島薫氏に伺った。

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ウイングアーク株式会社:小島 薫 氏

BI事業部
取締役事業部長
小島 薫 氏

BIの延長ととらえられるが、異なる考え方やアプローチも必要

Question

貴社では、長年にわたり、帳票事業とBI事業を中心とする、効率的な情報活用を実現する製品に取り組んでいますが、そうした立場から見て、ビッグデータ活用の現状に関して、どのようにとらえていますでしょうか?

Answer

ウイングアーク株式会社:小島 薫 氏

お客様にとってみれば、ビッグデータなのか否かはあまり関係なく、企業の中にあるデータをいかにビジネスに活用していくのかという点が大事だと思います。実際、弊社BI製品を利用いただいているお客様には、ビッグデータ活用が注目される以前から、ビッグデータの考え方で大量データへの取り組みを行っていた企業様も決して少なくありません。例えば、販売系のPOSデータ分析などでは、数千万、あるいはそれ以上といった大台の件数を抱え、更に、それらを多角的に分析しているケースもあります。また、ネットビジネスだけではなく、リアルビジネスでウェブログを活用したユーザの動向分析を行おうといったことは、決して最近になって出てきた話ではなく、古くから取り組んでいるお客様もいらっしゃいます。

 もちろん、どこまでが従来のBIやデータウェアハウスの範疇で、どこからがビッグデータなのかという議論もあるでしょうが、弊社としては、やはりBIの延長として取り組んでいくことがベースになりますし、そういう観点で“地に足をつけた”展開をしていきたいと考えています。ただ、ビッグデータが話題に上ることで、これまでデータ活用に取り組んできた企業では「扱うデータの範囲を広げたい」と感じるようになり、また、従来はあまり手が回っていなかった企業でも「今後は積極的にデータを活用していく必要がある」という意識が生まれるきっかけとなったことも確かでしょう。また、そうしたデータ分析の幅が広がっていく中で、従来のBIの範疇を超えてカバーすべき部分、あるいは拡張が必要な部分などが多くなっていることも事実ですし、そうした流れは今後もしっかりととらえ、弊社でも取り組み続けたいと考えています。

Question

既にBIを導入している企業では、現在、一般に言われているようなビッグデータ活用にも取り組みやすいと言えるでしょうか?

Answer

まず、人が“データを見られる”ようにするという点では、BIの延長ととらえられます。既にBIを構築している企業では、データの整理が終わっており、複雑に入り組んでいた社内データの構造をきちんと整備し、ユーザが使えるかたちで可視化するという基礎が出来上がっています。そのため、そのデータ量が増えたり、従来とは違うデータを取り込む必要が生じたとしても、仕組みそのものに関しては、基本的には共有できる部分が多いでしょう。ただ、もちろん、そこから“あふれる”データも当然出てきます。もともとBIは数値データの集計が主体になりますから、テキスト情報などに関しては、従来とまったく同じ仕組みでは扱いづらいでしょう。つまり、いわゆる非構造データと呼ばれるものを扱う際には、仕組みの拡張が必要になってくるというわけです。

 ただ、そうした仕組みの部分以上に、データの「見方」や「使い方」というものを変えていく必要があると言えます。従来のBIでは、情報システム部門が中心となって業務系アプリケーションを社内展開し、そのデータを可視化していくという流れでした。一般的には、業務部門の方たちや、業務に通じた経営層の方が業務データを見るわけですから、その情報が持っている価値や見方についても、ある程度は判断しやすかったでしょう。しかし、ビッグデータという領域になると、データそのものが人間が見切れるレベルの量では到底ないということに加え、自分たちがこれまで扱ってきたデータだけにはとどまらない可能性が高い。そうした従来の業務系以外のデータを評価し、それをもとに様々な判断を行うことは非常に難しいものですし、「BIの範疇を超えた分析や意思決定」を行えるように、企業の体制や考え方を変えていく必要があると言えます。


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「蓄積したデータをいかに使い倒すか」という観点で

Question

BIの延長ととらえているとはいえ、これまでと変わらないという意味ではなく、企業におけるデータ分析には変化が生じつつあるということですよね?

Answer

ウイングアーク株式会社:小島 薫 氏

そうです。そこは大きく変わる、違ってくると見ています。BI分野においては、弊社ではこれまで「集計・分析」「情報活用・可視化」を中心に取り組んできました。基本的には、ERPやPOS、ウェブログから出てくるような、事実にもとづく数字をデータマートやデータウェアハウスへ一度集め、OLAP(Online Analytical Processing)を介して、違うかたちでの可視化や集計を実現するということです。ただ、データ分析を推し進めていく中で、例えば、商品ではなく、それを購入する“人”にかかわる情報など、もっといろいろなデータが入ってくると、見えるものも大きく変わってきます。

 そうしたデータの活用範囲を広げていくことは非常に重要だと考えており、弊社では、BIをベースとしつつも、例えば「精度の高い未来予測」など、従来は実現しにくかった部分をカバーすべく、様々なビジネス展開を進行中です。例えば、ブレインパッド様とは未来予測を実現するマーケティングソリューションの共同開発を進めていますし、ビトリア・テクノロジー様との協業として、パターン検知やシーケンスマッチングを活用したM2M予知保全ソリューションも発表しました。そのほかにも、クラウド型データウェアハウスサービスを提供している米Treasure Dataと提携し、「ビッグデータ活用基盤」を簡単かつ安価に提供するといった取り組みも行っています。BIを導入している企業では「せっかく大量な情報を蓄積しているのだから、もっとビジネスに活用したい」と考えていますから、弊社としても「蓄積したデータをいかに使い倒すか」という観点で、様々な連携や機能開発を行っていこうという姿勢です。

Question

その軸と言いますか、貴社がデータ分析の幅を広げていく上で、柱となるものとは何でしょうか?

Answer

弊社ではBIワンストップソリューション「Dr.Sum EA」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供していますが、大きな意味で弊社のビッグデータ関連の軸となるのは「MotionBoard」です。「MotionBoard」は「Dr.Sum EA」、あるいは各種RDB/DWHなどのデータソースから可視化を行うこともあれば、先ほど紹介したような様々なエンジンを経由させてアラートを出すといったことも可能です。また、例えばSNSデータなどは自社のデータベースなどにわざわざ入れて分析を行う必要はなく、必要に応じて「MotionBoard」が外部データやその集計結果を参照して、社内データと組み合わせて分析するというアプローチが最適でしょう。そのため、SNSデータの収集・分析を実施しているデータセクション様やホットリンク様との協業により、「MotionBoard」上でSNSデータと企業内データを融合させるといった連携も図っています。

 最終的には、社内のデータだけではなく、ビジネスの判断に活用可能なデータをすべて集め、ユーザの方は「MotionBoard」さえ見ていればいいというかたちを実現したいと考えています。飛行機のコクピットのように、機体の情報だけではなく、気象情報やビーコン情報など、様々な外部情報もカバーしつつ、単純に数字が可視化されているだけではなく、人間が判断しやすいように加工された状態で表示する。そういった自社のビジネスを一元的に見渡せるような環境を突き詰めていこうということです。

図1 BIをベースにビッグデータ活用ソリューションを展開
図1 BIをベースにビッグデータ活用ソリューションを展開
出典:ウイングアーク、2013年2月

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データ活用に成功している企業には“インフルエンサー”がいる

Question

貴社の顧客企業にはデータ活用に古くから取り組んでいる企業が多く、また、既に大規模なデータを扱っているケースも少なくないということでしたが、そうした成功企業に共通する要素などはありますでしょうか?

Answer

ウイングアーク株式会社:小島 薫 氏

BIにしても、ビッグデータ活用にしても、データ分析を行うためのツールをいかに使いこなすかということが非常に重要です。メールや基幹業務システムのように、“全社員にとって日常的に不可欠なもの”という意識は薄いでしょうから、会社がいい製品を導入して「さあ、どうぞ」と言うだけでは、おそらく誰も使わないと思います。ただ、その一方で、データ分析の効果を最大限に引き出すためには、現場の人たちが使えなければならないことも確かです。例えば、経営層やマーケティング担当者など、一部の人たちがデータ分析を活用できたとしても、それだけでは、判断や命令が組織の中へ行き渡り、現場の人たちの動きが変わるまでには相当な時間がかかってしまうでしょう。しかし、現場の業務を熟知している人たちが、必要だと思うデータ、気になる分析結果を自ら参照し、それを理解して意思決定につなげて、その場で動きを変えてしまうことができれば、非常にスピーディなビジネスが可能になります。

 そういう意味で大きな分かれ目になるのが、社内に推進者と言いますか、インフルエンサーになってくれる人が存在するかどうかということです。一部の使いこなせる人たちがいるというだけにとどまらず、その人たちが自らが実感した利用価値や活用方法を伝播してくれるような環境であれば、その企業は成功しやすいという印象を持っています。弊社製品の最近の事例でも、「全社全員活用」というワードが含まれるものが増えてきている印象がありますが、ここがやはり肝になるのだろうと感じています。


●ありがとうございました。


取材協力

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企業の情報システムが構築・運用する、様々な業務システムのアウトプット環境をオープン化し、効率的な情報活用を実現するソフトウェアやサービスを提供。クラウド環境にも適合した帳票出力環境や情報活用のプラットホームを提供しつつ、企業のグローバル化への対応などにも積極的に取り組んでいる。


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