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進まないIT-BCPの現状と策定までの道筋

2013/02/19


 東日本大震災の悲劇から2年が経った。あの直後からBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定を真剣に考え始めた企業は多いだろう。しかし、IPAによると実際にBCP策定にこぎつけた企業は大企業で約3割、中小企業では9%に満たない。あの衝撃と恐怖を忘れたわけではないはずだ。策定のための作業負担とおよそ考えられる投資額を前に手をこまねき、具体的な行動を先送りにしてきた企業も多いのではないだろうか。しかし対策の必要性は少しも薄れていない。「次年度こそは予算を…」と考える人のために、ここでは特にITシステムの事業継続計画であるIT-BCPについて策定の具体的道筋を考えてみる。

BCP

進んでいない…IT-BCPの実際

 BCPの必要性は2年前にあまりにも強烈な形で思い知らされた。IT部門としてはBCPの中でもIT-BCPを実現するために今できることを何かしたいという思いは強いようだ。しかしIT-BCPは完璧を求めるほどコストも時間もかかってしまう。それよりもまず全社のBCP策定が必要なのではないか、ITはその後で…と考えたくなるのも自然ではある。
 実際にIPAの「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」(2012年7月)によると、IT-BCP を「策定済み」企業は24.8%、「未策定(検討中)」としている企業は40.9%にのぼる。災害対策の基本となるのはバックアップだが、同調査ではバックアップ運用の現状についても調査している。バックアップを行なっている組織は約93%にのぼるが、その内実は図1に見るように必ずしも安心とは言えない状況だ。

図1 バックアップポリシーの明確化に関する調査結果
図1 バックアップポリシーの明確化に関する調査結果
出典:「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」(2012年7月)
資料提供:IPA

 全社的なバックアップポリシーがガイドラインで明確化されているのは1/4程度に過ぎず、システム個別にポリシーが適用されていたり、何もなかったりするのが現状のようだ。それでも事業に影響しないのならよいが、図の下部に見るようにIT依存度の高いケースでもバックアップがおろそかになっていることも多いようだ。
 また同一拠点へのバックアップでは拠点が災害に遭った場合に本番システムもろともに損傷して復旧できなくなる可能性があるが、同調査によると約6割が同一拠点にバックアップしているか、バックアップをしていないかのどちらかだという結果が出ている。
 果たしてこの状況でまた大災害が襲ってきたらどうなるだろうか。考えると恐ろしいが、考えないわけにはいかない。BCP策定ができるまでに現実的にとれるIT面での方策は本当にないのだろうか。大規模災害が絵空事でない現実を体験した今、少なくともできる策はとっておきたいと考えるIT部門の方は多いだろう。問題になるのは「リスク」と「コスト」、そして「手順」だ。以下ではリスクとコストのバランスをとりながらIT-BCPを「今から始める」ための方法を紹介していく。


1

IT-BCPを「今から始める」ための方法とは

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IT-BCP策定のための7つのステップ

 経済産業省では「ITサービス継続ガイドライン(PDF)」でIT-BCP策定のためのステップとして次の7つを示している。  

■IT-BCP実現の7つのステップ
リスクの認識・意識に関する項目

業務のIT依存度分析

ITサービス継続の要件定義

リスク評価

対策や取り組みに関する項目

対策実施計画

教育訓練計画

事後対応計画(緊急時対応計画)

維持改善計画

 こうしたステップを踏んでようやくIT-BCPが策定できることになる。もちろんそれぞれおろそかにはできない重要なプロセスばかりなのだが、どのようにしたら自社で具体的に作業が進められるのかに悩む人も多いだろう。

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